(趣旨)

第1条　この要綱は、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用、勤務条件等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において臨時職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用される職員をいう。

(任用の範囲)

第3条　臨時職員の任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(任用手続等)

第4条　臨時職員を任用しようとする場合には、労働条件通知書(様式第1号)により勤務条件を明示して被任用者から承諾を得るとともに、総務課長を経由して町長の決裁を受けるものとする。

(任用期間等)

第5条　臨時職員の任用期間は、次に定めるところによる。

(勤務時間等)

第6条　臨時職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分以内、1日につき7時間45分以内の範囲内で所属長が定める。

(週休日の振替等)

第7条　臨時職員の週休日の振替、時間外勤務代休時間、休日の代休日等については、一般職員の例による。

(休暇)

第8条　臨時職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

(賃金及び旅費)

第9条　臨時職員の賃金は日額とし、その額は、勤務内容に応じて町長が予算の範囲内で別に定める。

(特別賃金)

第10条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ引き続き20日以上在職する臨時職員に特別賃金を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第11条　臨時職員が通勤のため自動車その他の交通の用具を使用するときは、勤務1日につき次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額を、交通機関を利用するときは最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法により算定した額を、通勤手当に相当する付加賃金(以下「付加賃金」という。)として支給する。

(割増賃金)

第12条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対する係数に当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た数に別に定める日額を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(超勤代休時間)

第13条　所属長は、前条第2項の規定により割増賃金を支給すべき臨時職員に対して、当該割増賃金の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、勤務日等に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(賃金の支給方法)

第14条　臨時職員の賃金の支給方法は、勤務した月の初日から月末までを賃金の計算期間とし、当該期間の勤務日数に応じ、翌月の10日(その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前の直近の休日、土曜日又は日曜日でない日)にこれを支給するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(勤務1時間当たりの賃金の額)

第15条　臨時職員の勤務1時間当たりの賃金の額は、その日額を1日の勤務時間で除して得た額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数が50銭以上のときは1円に切り上げ、50銭未満のときは切り捨てるものとする。

(賃金の減額)

第16条　臨時職員が、割り振られた正規の勤務時間に勤務しないときは、第8条第2項に規定する有給休暇その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの賃金を減額して支給する。

(服務)

第17条　臨時職員の服務は、一般職員の例による。ただし、職務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(解職)

第18条　町長は、臨時職員が当該任用期間の満了前に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、解職することができる。

(懲戒)

第19条　臨時職員の懲戒については、一般職員の例による。

(社会保険の適用)

第20条　臨時職員の社会保険等の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第21条　臨時職員の公務災害補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員に関し必要な事項は、別に定める。