(趣旨)

第1条　この要領は、市貝町(以下「町」という。)が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想(以下「基本構想」という。)に基づき、新たに農業経営を営もうとする青年等が策定する青年等就農計画(以下「就農計画」という。)の認定について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の方法)

第2条　申請者は、青年等就農計画認定申請書(以下「申請書」という。)に所定の事項を記入し、町長に提出するものとする。

(申請者の要件)

第3条　申請者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(就農計画の認定申請)

第4条　第2条で定める申請書は、(1)から(9)に定める書類とする。なお、就農計画の認定と併せて、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記1の第2による農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付を希望する者は国要綱別記1の第5の2に定める書類を追加する。

(就農計画認定の基準)

第5条　就農計画認定の基準は、次の各号全てを満たすこととする。

(就農計画の審査)

第6条　町長は第2条で定める認定申請があった場合には、その内容について審査する。なお、審査は市貝町青年等就農計画審査会によるものとする。

(認定の有効期間)

第7条　町長が認定した就農計画の有効期間は、認定した日から起算して5年とする。ただし、既に農業経営を開始した者にあっては、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日までとする。

(就農計画の変更)

第8条　認定新規就農者が、次の各号に該当する就農計画の変更を行う場合は、青年等就農計画変更申請書(様式第7号)に必要な書類を添付して、町長に申請するとともに、町長の認定を受けなければならない。

(報告)

第9条　認定新規就農者のうち認定後に農業経営を開始する者は、農業経営開始後速やかに、農業経営開始届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(農業経営の中止)

第10条　認定新規就農者は、病気、災害等やむを得ない理由等により農業経営を中止する場合は、青年等就農計画中止届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第11条　町長は、認定新規就農者が次の各号の事項に該当する場合は、青年等就農計画取消通知書(様式第13号)により通知し、就農計画の認定を取り消すものとする。

(その他必要な措置)

第12条　申請者は、就農計画による経営の展開地が他市町を含むものである場合は、当該市町において、当該市町で定める就農計画の認定申請を行う必要がある。

(雑則)

第13条　この要領に定めるもののほか、就農計画の認定について必要な事項は別に定めることができるものとする。