(こどもの権利擁護委員会の設置)

第1条　この要綱は、市貝町こども権利条例(平成25年条例第24号。以下「条例」という。)第18条に基づき、市貝町こどもの権利擁護委員会(以下「擁護委員会」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(代表擁護委員)

第2条　擁護委員のうち1人を代表擁護委員とし、擁護委員の互選によりこれを定める。

(擁護委員の職務)

第3条　擁護委員は、次のことを行う。

(相談や救済の申立て)

第4条　こども、保護者、こどもを養育又は教育する施設、地域住民等、その他こどもに関わる者は、本町に在住、通学又は通勤するこどもの権利の擁護に関わることについて、擁護委員に対し、相談及び救済の申立てをすることができる。

(救済の申立ての手続)

第5条　救済申立てをしようとする人(以下「申立人」という。)は、口頭又は文書により次のことを申立てる。

(審議)

第6条　擁護委員は、前条の規定により救済の申立てを受け付けた場合は、その申立ての内容を審査し、その申立ての内容がこどもの権利を擁護しなければならないと認めるときは、その申立てに関する審議や必要な調査を行う。

(調査の方法と実施)

第7条　前条第1項に規定する調査は、擁護委員又はその命を受けた関係機関の者が行う。

(証明証の提示)

第8条　擁護委員は、擁護委員であることを示す証明証(様式第5号)を携帯し、関係人などに求められたときは、それを提示しなければならない。

(審議の中止)

第9条　擁護委員は、審議の継続が適当でないと認めるときは、審議を中止することができる。

(勧告などの実施)

第10条　擁護委員は、審議を実施した結果必要と認めるときは、調査、調整、是正要請を行う。

(通知の方法)

第11条　第6条第4項、第9条第2項又は第10条第3項の規定による通知は、申立人が申立人への通知書による方法以外の通知方法を希望した場合で、擁護委員がその方法が申立人にとって最も適切であると判断したときは、その方法により行うことができる。

(是正要請などの尊重)

第12条　第10条第2項の是正要請を受けたものは、これを尊重し、必要な措置をとるよう努める。

(措置の報告)

第13条　擁護委員が第12条により措置の報告を求めるときは、是正などの措置についての報告要求書(様式第7号)により行う。

(関係機関との連携)

第14条　擁護委員は、こどもの権利の擁護について、こどもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図る。

(報告)

第15条　擁護委員会は、次のことに関する報告書などを作成し、毎年その活動状況について市貝町こどもの権利委員会(以下「権利委員会」という。)に報告する。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、擁護委員会の運営に関し必要な事項は、代表擁護委員が、擁護委員会に諮って定める。

(庶務)

第17条　擁護委員会の事務局をこども未来課に置く。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。