(目的)

第1条　この規則は、固定資産税(償却資産に係るものを除く。)及び国民健康保険税(資産割に限る)の課税誤りによる徴収金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付できない税額(以下「還付不能金相当額」という。)について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)を交付することにより、納税者の不利益を補填し、税に対する信頼を確保することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　返還金の交付を受け取ることができる者は、還付不能金相当額のあることを町長により確認された納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の額)

第3条　返還金は、還付不能金相当額と還付加算金相当額の合計額とする。

(返還金の申請)

第4条　申請者は、過誤納返還金支払申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(返還金の交付)

第5条　町長は、返還金の支払を決定したときは、過誤納返還金支払決定通知書(様式第4号)により、申請者にその額等を通知するものとする。

(町税の未収入金がある場合の取扱い)

第6条　町税について未収入金がある場合は、申請者の同意を得て未収入金に充てるものとする。

(返還金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により返還金の交付を受けた者があるときは、その者から当該返還金の全部又は一部を返還させることができる。

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。