(設置)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づき身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置はこの要綱による。

(目的)

第2条　相談員は、身体に障害のある者の各種の相談に応じ必要な支援を行うとともに、身体障害者の社会参加の推進、関係機関の業務に対する協力、共生社会の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第3条　町長は、人格、識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に対して第4条に掲げる業務を委託するものとする。

(台帳)

第4条　町長は、前条において委託した相談員を明らかにしておくため、身体障害者相談員台帳(様式第3号)を備え付け、整備しておかなければならない。

(業務)

第5条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たっては、町、県東健康福祉センター、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たっては、親切を旨とし、個人の人格を尊重し、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を外部に漏らしてはならない。

(業務委託の期間)

第8条　相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第9条　町長は、相談員が次の各号の1に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第10条　相談員は、その業務を行うに当たっては身体障害者相談員証を携行するものとする。