(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受けている者の経済的負担を軽減するため、市貝町不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象となる治療法等)

第2条　この要綱において助成対象となる不妊治療は、国内医療機関での不妊症に係る保険診療適用外の診療費及び検査費とする。ただし、体外受精、顕微授精の不妊治療費の助成は、栃木県特定不妊治療費助成事業実施要綱第5の規定による指定を受けた医療機関を利用した場合に限るものとする。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。この場合において、第2号から第4号までの要件は、助成を受けようとする者の配偶者についても適用する。

(助成金の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、治療が終了した日の属する年度内に、市貝町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、治療が終了した日の属する年度の翌年度末まで申請ができるものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の適否を決定するものとする。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、不妊治療に要した費用(以下「基準額」という。)の2分の1(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、1年度当たり15万円を限度とする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽り、その他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。