(目的)

第1条　この事業は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(補助事業)

第2条　町は適切な事業運営を行うことができる法人等が行う、本事業に対して補助する事業を行う。

(事業の内容)

第3条　地域活動支援センターの機能を充実強化するため、創作的活動又は生産活動の機会の提供を行う事業(以下「基礎的事業」という。)のほか、次に掲げる類型ごとの事業を行うものとする。

(事業の要件)

第4条　前条に規定する事業を行う事業所は、次の各号に掲げる類型毎の要件をすべて満たさなければならない。

(事業の対象者)

第5条　支援が必要である障害者等で、町内に居住する者及び町長が必要と認めた者とする。

(事業の対象となる時間)

第6条　障害者自立支援法第19条第1項に定める介護給付費等が給付される時間以外の時間とする。

(利用申請及び利用決定)

第7条　利用に係る手続きは以下のとおりとする。

(地域活動支援センター事業に要する費用等)

第8条　町長は、地域活動支援センターⅡ型の事業者に対し、別表に定める額から利用料を差し引いた額を補助する。

(利用料)

第9条　地域活動支援センターⅡ型の利用者は、別表に定める額の100分の10を利用料として法人等に直接支払うものとする。

(利用料の負担上限月額)

第10条　地域活動支援センターⅡ型の利用者の負担上限月額は、障害者自立支援法施行令第17条及び同施行令附則第11条を準用する。

(食事提供体制加算)

第11条　町長は、第8条第1項の利用者のうち施行令第17条第1項各号に該当する者(同項第1号に該当する者であって、同令附則第11条第2項の適用を受けないものを除く。)について、食事提供サービスに係る人件費として1回当たり420円を、別表に定める費用単価に加算することができる。

(地域活動支援センター事業実施報告書)

第12条　法人等は、サービスを提供した翌月15日までに地域活動支援センター事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(法人等の守秘義務)

第13条　法人等は、地域活動支援センター事業を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(補足)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。