(趣旨)

第1条　この要綱は、虐待を受けている児童を始めとする要保護児童の早期発見及びその適切な保護を図るためには、関係機関並びに関係者が当該児童等に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが必要なため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により設置する市貝町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定める。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定するもののほか、次に掲げる業務を行う。

(構成員)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる行政機関若しくは法人及び別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長1名を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として市貝町こども未来課を指定する。

(調整機関の業務)

第10条　調整機関は、法第25条の2第5項の規定により、次に掲げた業務を行う。

(守秘義務)

第11条　協議会における要保護児童に関する情報の共有は、要保護児童の適正な保護を図るためのものであり、協議会の構成員は、適正な理由がなく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を辞した後においても同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、市貝町こども未来課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。