(目的)

第1条　この事業は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、地域生活における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第2条　前記の目的を達成するために、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する事業(以下「移動支援事業」という。)を実施する法人等に対する補助する事業を行う。

(移動支援事業の種類及び内容)

第3条　移動支援事業は、以下のとおりとする。

第4条　移動支援事業を実施しようとする法人等は、道路運送法に抵触してはならない。

(事業の実施)

第5条　栃木県内において日帰りを原則とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(事業の対象者)

第6条　対象者は以下のとおりとする。

(支援申請及び支援決定)

第7条　支援に係る手続きは以下のとおりとする。

(移動支援事業に要する費用等)

第8条　町長は、法人等に対し別表に定める額から、利用料を差し引いた額を補助する。

(利用料)

第9条　本事業を利用した障害者等は、別表に定める額の100分の10を利用料として法人等に直接支払うものとする。

(利用料の負担上限月額)

第10条　利用者の負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条及び同施行令附則第11条を準用する。

(移動支援事業実施報告書)

第11条　法人等は、サービスを提供した翌月15日までに移動支援事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(法人等の守秘義務)

第12条　法人等は、移動支援事業を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。