(趣旨)

第1条　この要綱は、イノシシによる農産物の被告を防止するために実施するイノシシ被害防止対策事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　町内に住所を有する農業者若しくは、農業者の団体(以下「補助事業者」という。)が補助事業に要する経費につき、町は予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付を決定しその旨を補助事業者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業に要する経費又は内容の変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(事業報告及び竣工検査)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)を町長に提出し竣工検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査するとともに現地調査を行い補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金を交付するものとし、補助事業者は、交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　町長は、次の各号の1に該当すると認めたときは、交付すべき補助金の全額若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、期限を定めその返還を命ずるものとする。

(機材の維持管理義務)

第10条　本要綱の規定により設定した機材の維持管理については、耐用年数を減ずることのないよう最善の注意を払い維持管理につとめなければならない。