2　前項第2号の規定による指定は、告示してしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第3条の届出をしようとする小規模特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う小規模特定事業(以下「小規模一時堆積事業」という。)である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、小規模特定事業(小規模一時堆積事業)届(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項第7号の規定による町長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第4条第1項の規則で定める軽微な変更は、届出者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、小規模特定事業に使用される土砂等の量(土砂等の堆積の構造の変更を伴わないものに限る。)、又は採取場所若しくは搬入計画又は現場管理責任者の変更とする。

3　条例第4条第2項の規定による届出は、小規模特定事業軽微変更届(様式第6号)を提出して行わなければならない。

2　条例第8条の当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(様式第8号)とする。

3　条例第8条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに検査試料採取調書(様式第9号)及び計量証明書(計量法(平成4年法律第51号)第110条の2第1項の規定による証明書をいう。以下同じ。)とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第1及び別表第1の2に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行われなければならない。

5　条例第8条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

2　前項の土砂等管理台帳の様式は、次の各号に掲げる小規模特定事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　条例第9条第2項の規定による報告は、小規模特定事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から2週間以内(小規模特定事業を完了したときは、条例第13条第1項の規定による届出の時)に、小規模特定事業状況報告書(様式第12号)を提出して行わなければならない。

4　小規模特定事業が小規模一時堆積事業である場合にあっては、条例第9条第2項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から2週間以内(小規模特定事業を完了したときは、条例第13条第1項の規定による届出の時)に、小規模特定事業(小規模一時堆積事業)状況報告書(様式第13号)を提出して行わなければならない。

2　小規模特定事業が小規模一時堆積事業である場合にあっては、条例第10条第1項の規定による水質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに試料を採取し、前項に定める測定方法により行わなければならない。

3　条例第13条第2項の規定による水質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する期日に試料を採取し、第1項に定める測定方法により行わなければならない。

2　小規模特定事業が小規摸一時堆積事業である場合にあっては、条例第10条第1項の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。

3　条例第13条第2項の規定による地質検査は、町長の指定する職員の立会いの上、町長が指定する期日に、第1項各号に掲げる方法により行わなければならない。

2　条例第12条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中新小規模特定事業(新条例第2条第2号に規定する事業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日前に改正前の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により申請がなされた小規模特定事業(旧条例第2条第2号に規定する事業をいう。)については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年6月27日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月29日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(準則)第2条第1号に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、公布日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成18年条例第9号)第2条第1項に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成18年規則第10号)の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例(平成18年条例第9号)第2条第1号に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例の規定による許可を受けた事業又は許可の申請があって、許可若しくは不許可の処分がされていない事業については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けた行為に対する改正後の別表第5の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第12号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に改正条例による改正後の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止等に関する条例(平成18年条例第9号)第3条の規定により届出がされた小規模特定事業(改正条例による改正後の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止等に関する条例第2条第2号に規定する小規模特定事業をいう。)について適用し、同日前に改正条例による改正前の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例第3条の規定により許可を受けた小規模特定事業(改正条例による改正前の市貝町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止等に関する条例第2条第2号に規定する小規模特定事業をいう。)については、なお従前の例による。