(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃並びに許可等に関しては、他の法令に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例によるほか次の各号に定めるところによる。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　法第6条第1項に定める計画は、次年度に関する地域及び一般廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分方法について調整し、毎年度末までに告示するものとする。

(広域、組合との連携)

第4条　町と広域、組合は相互に協力及び連携し職務を遂行しなければならない。

(住民及び事業者の責務並びに協力義務)

第5条　住民は、一般廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により一般廃棄物の再生利用を図り、一般廃棄物を分別して排出し、その生じた一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法でなるべく自ら処分すること等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(占有者の義務)

第6条　土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の自ら処理できない一般廃棄物については、町長が別に定めるものを除き、規則で定める容器に定められた種類に適正に分別し、所定の場所に搬出する等、町が指示する方法による収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量排出の範囲)

第7条　法第6条の2第5項の規定により、占有者に対して減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示する一般廃棄物の種類及び量は、規則で定めるところによる。

(多量の一般廃棄物の処理)

第8条　前条の規定により多量の一般廃棄物を生じる占有者は、当該一般廃棄物を自ら処分し、若しくは広域の施設まで運搬し、又は法第7条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けた者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(標識の表示)

第9条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、規則で定めるところにより、その事務所ごとに、氏名(法人にあっては、名称)、その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(許可の申請)

第10条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、その事務所ごとに次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第11条　法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第12条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の許可をした時は、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

(不許可の通知)

第13条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の申請者に対して不許可処分をした場合には、その理由を示して直ちに通知しなければならない。

(許可の取消し)

第14条　町長は、許可業者が法又はこの条例の規定に違反したときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(業の休止の届出)

第15条　許可業者は、許可に係る事業の全部又は一部を休止したときは、規則で定めるところにより、休止の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第16条　許可業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(許可証の返納)

第17条　許可業者は、許可の期限が満了し、許可に係る事業を廃止し、亡失した許可証を発見し、又は許可を取り消されたときは、10日以内に許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料)

第18条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納付しなければならない。

(規則への委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。