(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、身障法、知障法又は児福法の各法において使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、身障法、知障法又は児福法の各法、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、基準該当居宅支援事業所登録申請書(別記様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号(当該登録に係る事業に関するものに限る。)から第6号まで及び次に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった日から10日以内に登録事項変更届出書(別記様式第2号)により町長に届け出なければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅生活支援費の支給)

第7条　町長は、居宅支給決定身体障害者、居宅支給決定知的障害者又は居宅支給決定保護者(以下「居宅支給決定障害者等」という。)が基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給する。

(特例居宅生活支援費の償還払い)

第8条　居宅支給決定障害者等は、基準該当居宅支援を受けた場合(当該居宅支給決定障害者等が当該居宅生活支援を提供した事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して特例居宅生活支援費支給申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第9条　居宅支給決定障害者等があらかじめ登録事業者に対し特例居宅生活支援費の代理受領を委任し、かつ登録事業者が特例居宅生活支援費の代理受領について町長に申し出ている場合において、当該居宅支給決定障害者等から特例居宅生活支援費支給申請書の提出があったときは、前条の規定にかかわらず町長の特例居宅生活支援費の支給決定があったものとして、当該登録事業者は、当該居宅支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定障害者等に代わり、当該特例居宅生活支援費の支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、身障法第17条の15、知障法第15条の15又は児福法第21条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　登録事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消されることがあるものとする。

(公示)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、前条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、次に掲げる事項について公示するものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、前条第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項を栃木県知事、栃木県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供するものとする。

(実施細目)

第14条　この規則に規定するもののほか、基準該当居宅支援事業者の登録等に関し必要な事項は、町長が別に定める。