(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、障害児(法第6条の2第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の援護を実施するに当たり、次に掲げる帳簿を整え、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(補装具の交付等の申請等)

第3条　施行規則第9条第2項の申請は、補装具交付(修理)意見書(様式第10号)を添付して、補装具交付(修理)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(居宅生活支援費の支給に係る町長が定める基準)

第4条　法第21条の10第2項第1号に規定する町長が定める基準は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の額とし、同項第2号に規定する町長が定める基準は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準のとおりとする。

(居宅生活支援費の支給申請書)

第5条　施行規則第20条第1項の申請書は、支援費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(居宅生活支援費の支給決定通知書等)

第6条　町長は、法第21条の11第2項の規定による支給の要否の決定を行う場合において、支給を要すると決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第16号)を、その扶養義務者に対し居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第17号)を、支給を要しないと決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し不支給決定通知書(様式第18号)をそれぞれ送付するものとする。

(居宅支給決定保護者の居住地等の変更の届出)

第7条　施行令第24条第1項及び同条第3項の規定による届出は、居住地等変更届(様式第19号)により行うものとする。

(居宅受給者証の再交付申請書等)

第8条　施行規則第21条の6第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第20号)によるものとする。

(支給量変更申請書等)

第9条　施行規則第21条の10の申請書は、支給量変更申請書(様式第22号)によるものとする。

(居宅支給決定取消通知書)

第10条　施行規則第21条の12第1項の規定による通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第24号)により行うものとする。

(判定依頼書)

第11条　町長は、施行規則第21条の13の規定により児童相談所の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第25号)によるものとする。

(指定取消事由該当に関する通知)

第12条　法第21条の22第2項の規定による通知は、指定取消事由該当に関する通知(様式第26号)により行うものとする。

(支援費の支給管理)

第13条　町長は、支援費の適正な支給管理を行うため、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第27号)を整備するものとする。

(支援費の支払)

第14条　支援費の請求書の審査及び支払に関する事務は、栃木県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に委託するものとする。

(居宅介護の措置決定書)

第15条　町長は、法第21条の25第1項の規定による措置を行うときは、当該措置に係る障害児の保護者に対し、措置決定書(様式第30号)により通知するものとする。

(日常生活用具の給付等の申請等)

第16条　法第21条の25第2項の規定による日常生活用具の給付又は貸与(以下この条において「給付等」という。)の申請をしようとする者は、日常生活用具給付等申請書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(措置の解除等の通知)

第17条　町長は、法第21条の25の規定による措置を解除し、又は変更したときは、当該措置に係る障害児の保護者及び当該措置を委託した事業者等に、措置解除(変更)通知書(様式第35号)を送付するものとする。

(支弁の基準)

第18条　第14条及び第15条に規定する措置に係る支弁基準は、厚生労働大臣が定める児童福祉法に基づく指定居宅等に要する費用の額の算定に関する基準のとおりとする。

(費用の徴収)

第19条　町長は、第14条及び第15条の規定による措置を行った障害児について、厚生労働大臣が定める児童福祉法に基づく指定居宅等に係る利用者負担の額の算定に関する基準の費用を徴収するものとする。