(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(保健所長への通知)

第2条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第1号)によるものとする。

(備付帳簿)

第3条　町長は、身体障害者の援護を実施するに当たり、次に掲げる帳簿を整え、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(技術的援助等依頼書)

第4条　町長は、法第9条第5項又は法第9条の2第3項の規定に基づき身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めるときは、技術的援助等依頼書(様式第14号)によるものとする。

(判定の依頼等)

第5条　町長は、法第9条第6項、施行規則第10条及び第12条の3第2項並びにこの規則の第26条、第28条第2項及び第31条第2項の規定に基づき判定を求めるときは、判定依頼書(様式第15号)によるものとする。

(居宅生活支援費の額)

第6条　身体障害者居宅支援に係る法第17条の4第2項第1号に規定する指定居宅支援に通常要する費用の基準は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年2月21日厚生労働省告示第27号)に定める額とし、同項第2号に規定する居宅利用者負担額の基準は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年2月21日厚生労働省告示第41号)に定める額とする。

(居宅生活支援費の支給申請書)

第7条　施行規則第9条の2第1項の申請書は、支援費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(居宅生活支援費の支給決定通知書等)

第8条　町長は、法第17条の5第2項の規定による支給の要否の決定を行う場合において、支給を要すると決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第18号)を、その扶養義務者に対し居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第19号)を、支給を要しないと決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し不支給決定通知書(様式第20号)をそれぞれ送付するものとする。

(居宅支給決定身体障害者の居住地等の変更の届出)

第9条　施行令第13条第1項及び同条第3項の規定による届出は、居住地等変更届(様式第21号)により行うものとする。

(居宅受給者証の再交付申請書等)

第10条　施行規則第9条の8第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第22号)によるものとする。

(支給量変更申請書等)

第11条　施行規則第9条の12の申請書は、支給量変更申請書(様式第24号)によるものとする。

(居宅支給決定取消通知書)

第12条　施行規則第9条の14第1項の規定による通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第26号)により行うものとする。

(指定取消事由該当に関する通知)

第13条　法第17条の22第2項の規定による通知は、指定取消事由該当に関する通知(様式第27号)により行うものとする。

(施設訓練等支援費の額)

第14条　身体障害者施設支援に係る法第17条の10第2項第1号に規定する指定施設支援に通常要する費用の基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年2月21日厚生労働省告示第28号)に定める額とし、同項第2号に規定する施設利用者負担額の基準は、身体障害者及びその扶養義務者にあっては、身体障害者福祉法に基づく指定支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年2月21日厚生労働省告示第42号)に定める額とする。

(施設訓練等支援費の支給申請書)

第15条　施行規則第9条の16第1項の申請書は、支援費支給申請書によるものとする。

(施設訓練等支援費の支給の要否の決定等)

第16条　町長は、法第17条の11第2項の規定による支給の要否の決定を行う場合において、支給を要すると決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第28号)を、その扶養義務者に対し施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第29号)を、支給を要しないと決定したときにあっては、当該決定に係る申請者に対し不支給決定通知書をそれぞれ送付するものとする。

(施設支給決定身体障害者の居住地等の変更の届出)

第17条　施行令第15条第1項及び同条第3項の規定による届出は、居住地等変更届により行うものとする。

(施設受給者証の再交付申請書等)

第18条　施行規則第9条の21第1項の申請書は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害程度区分変更申請書等)

第19条　施行規則第9条の23の申請書は、障害程度区分変更申請書(様式第30号)によるものとする。

(施設支給決定取消通知書)

第20条　施行規則第9条の25第1項の規定による通知は、施設支給決定取消通知書(様式第32号)により行うものとする。

(指定取消事由該当に関する通知)

第21条　法第17条の30第2項の規定による通知は、指定取消事由該当に関する通知により行うものとする。

第22条　施行規則第12条の2第1項の申請書は、国立施設入所要否意見書交付申請書(別記様式第33号)によるものとする。

(支援費の支給管理)

第23条　町長は、居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の適正な管理を行うため、次に掲げる書類を整備しておくものとする。

(支援費の請求及び支払)

第24条　支援費の請求書の審査及び支払いに関する事務は、栃木県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に委託するものとする。

(居宅介護等の措置)

第25条　町長は、法第18条第1項に規定する居宅介護等の措置を行う場合には、居宅支援を必要とする者に対し、措置決定書(様式第39号)により通知するものとする。

(日常生活用具の給付等)

第26条　町長は、法第18条第2項に規定する日常生活用具の給付又は貸与(以下この条において「給付等」という。)を行うに当たっては、日常生活用具の給付等を必要とする者(以下この条において「申請者」という。)から、日常生活用具給付等申請書(様式第40号)を提出させるものとする。

(施設入所の措置)

第27条　町長は、法第18条第3項に規定する施設入所の措置を行う場合には、必要に応じ身体障害者更生相談所の判定を求め、速やかに入所させるかどうかを決定し、同項に規定する身体障害者更生施設等の長に対し入所(委託)依頼書(様式第44号)を送付し、当該施設の長から入所受諾を得たうえで、施設入所を必要とする者に対し、措置決定書を送付するものとする。

(措置の解除等)

第28条　町長は、法第18条若しくは第49条の2(法第18条第3項の適用に係る場合に限る。)に規定する措置を解除し、又は変更したときは、当該措置に係る者及び当該施設の長等に対し、措置解除(変更)通知書(様式第45号)を送付するものとする。

(更生医療の給付)

第29条　法第19条第1項の規定により更生医療の給付を申請しようとする身体障害者は、更生医療給付申請書(様式第46号)に法第19条の2第1項の規定により指定を受けた病院又は診療所が作成した更生医療診断カード(様式第47号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等)

第30条　法第19条第4項の規定により更生医療の給付の委託を受けた指定医療機関は、更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又は有効期間を延長しようとするときは、更生医療期間延長(方針変更)申請書(様式第51号)により町長の承認を得なければならない。

(移送等の承認等)

第31条　法第19条第1項及び第2項の規定により同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、移送(以下「移送等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療移送等承認申請書(様式第54号)を町長に提出しなければならない。

(補装具の交付等)

第32条　法第20条第1項の規定により補装具の交付又は修理の申請をしようとする身体障害者は、補装具交付(修理)申請書(様式第58号)を町長に提出しなければならない。

(支弁の基準)

第33条　第25条から第31条までに規定する措置などに係る支弁基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援及び指定居宅支援などに要する費用の額の算定に関する基準の算定表のとおりとする。

(費用の徴収)

第34条　町長は、第25条から第31条までの措置等を行った者について、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年4月20日付社更第71号)に定める費用徴収基準により費用を徴収するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号に規定する身体障害者施設支援の旧措置入所者に係る指定施設支援に通常要する費用の基準は厚生労働大臣が定める身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準のとおりとし、同法附則第12条第2項第2号に規定する施設利用者及びその扶養義務者負担額の基準は、厚生労働大臣が定める身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準のとおりとする。