(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道処理区域内の私道(道路法第2条第1項の規定による公道以外の道路をいう。以下同じ。)に面した建築物の汚水を排除し、水洗便所の普及促進を図るため私道に公共下水道等を布設する場合の基準を定めるものとする。

(適用条件)

第2条　この要綱は、次の各号に掲げる要件を備えたものに適用する。

(申請)

第3条　私道に公共下水道の設置を希望する者は、代表者を選任し、その代表者から次の各号に掲げる書類をもって、申請するものとする。

(決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、申請の可否を決定し、その結果を公共下水道管布設決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(完成後の措置)

第5条　この要綱によって布設した公共下水道管は、町の築造物で、維持管理は町が行う。ただし、路面の管理は申請者が行うものとする。

(委任)

第6条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、別に定める。