(目的)

第1条　この条例は、市貝町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下これらを「負担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、1戸当たり270,000円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地にかかる受益者ごとに、負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号の1に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取り扱い)

第9条　第5条の公告の日後に、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出て新たに受益者となったものは、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。