2　特別の事情がなく国保税を滞納している世帯主に対して行う被保険者証の返還及び被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)並びに短期被保険者証の交付、保険給付の全部又は一部の支払の一時差し止め並びに一時差し止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除の措置については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この要綱で定めるところによる。

2　資格証明書対象世帯主とは、納付相談等を通じて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　短期被保険者証対象世帯主とは、納付相談等を通じて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　町長は、対象世帯主台帳に対象世帯主に対し実施した納付相談、指導等の経過、資格証明書及び短期被保険者証の交付状況、保険給付の全部又は一部の支払の一時差し止め状況等について併せて記載するものとする。

2　対象世帯主は、特別の事情があるときは様式第3号をまた老人保健法の規定による医療等を受けられる被保険者がいるときは、様式第4号によりそれぞれ町長に届出を行うものとする。

3　町長は、前項の届出により当該世帯主が特別の事情により国保税を納付することができないと認めるとき又は当該世帯に属するすべての被保険者が老人保険法の規定による医療等を受けられる被保険者であると認めるときは、当該世帯主を対象世帯主から除外するものとする。

2　対象世帯主が弁明を行うときは、定められた期日までに様式第6号による弁明書を町長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象世帯主が被保険者証を返還しないときは、当該被保険者証の有効期限が満了した時点をもって当該被保険者証の返還があったものとみなす。

3　町長は、前2項の規定により被保険者証が返還されたときは、当該世帯主に対し、資格証明書及び短期被保険者証を交付するものとする。

4　町長は、資格証明書及び短期被保険者証を交付する世帯に老人保健法の規定による医療等を受けられる被保険者がいるときは、その者に係る被保険者証を併せて交付するものとする。

2　町長は、資格証明書及び短期被保険者証の交付する世帯主に対しては、滞納の状況等を十分踏まえて、定期的に納付相談等を行うものとする。

2　町長は、資格証明書の交付を受けている世帯の被保険者が、老人保健法の規定による医療等を受けられる者となったときには、様式第9号により当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

3　資格証明書の交付を受けている世帯主が、特別の事情を有することとなったとき又は世帯に属する被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けられる者となったときは、直ちに第6条第2項に規定する届出を行うものとする。

2　町長は、国保税の滞納のある世帯主に特別の事情があるときには、直ちに様式第3号により届出を求めるものとする。

3　町長は、前項の届出により国保税の滞納につき特別の事情があると認めるときを除き、国保税の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該納期に係る国保税を納付しない世帯主に対する保険給付の全部又は一部の支払を差し止めるものとする。

4　町長は、保険給付の全部又は一部の支払を差し止めを行うときは、様式第11号により世帯主に通知するものとする。

5　保険給付の全部又は一部の支払を差し止めを行う上限の目安は、次の各号に定めるとおりとする。

2　保険給付の全部又は一部の支払を差し止めを受けている世帯主は、特別の事情を有することとなったときは、直ちに第12条第2項に規定する届出を行うものとする。

2　町長は、前項の規定による控除を行うときは、様式第13号によりあらかじめ当該世帯主に通知するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

平成30年4月1日から適用する。