(趣旨)

第1条　この条例は、農用地開発公団(現：緑資源公団(以下「公団」という。))が市貝町(以下「町」という。)の区域において行う農用地開発事業(緑資源公団法(昭和31年法律第85号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)附則第19条第2項の規定によりその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)による改正前の農用地開発公団法(昭和49年法律第43号。以下「法」という。)第19条第1項第1号イ及びロの事業(以下「公団開発事業」という。))に係る法第27条第4項の規定に基づく負担金及び法第28条第1項の規定に基づく特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　町は、公団開発事業の実施に係る区域内にある土地についての緑資源公団法施行令(昭和31年政令第218号)附則第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法施行令(昭和49年政令第205号)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(昭和63年政令第232号)第1条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令(昭和49年政令第205号。以下「政令」という。)第7条に規定する事業参加資格者(以下「事業参加資格者」という。)及び緑資源公団法施行規則(昭和31年農林省令第35号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法施行規則(昭和49年農林省令第27号)附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令(昭和63年農林水産省令第39号)第1条の規定による改正前の農用地開発公団法施行規則(昭和49年農林省令第27号。以下「省令」という。)第42条に規定する者で、公団開発事業により利益を受けるもの(以下「受益者」という。)から、その者の受ける利益を限度として、負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　事業参加資格者が負担する負担金の額は、別表に掲げる事業に対し法第27条第3項の規定に基づき町が負担する負担金の額にそれぞれ同表に掲げる割合の範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額に、当該事業の施行に係る地域内にある当該負担金の徴収に係る土地の面積の当該事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を乗じて得た額を基準とし、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案して町長が定める額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定により徴収する負担金は、徴収期間(据置期間を含む。)を20年、据置期間を3年、利率を前条の事業に要する費用の財源とされる借入金の利率を基礎として、政令第15条の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率以内とする元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)により徴収するものとする。ただし、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときは、当該負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により徴収するものとする。

(特別徴収金の徴収)

第5条　特別徴収金は、公団開発事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者が、公団が法第28条第1項の農林水産省令で定めるところにより当該事業が完了した旨の公告をした日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該事業に係る事業実施計画において予定した用途以外の用途(政令第18条で定める用途を除く。以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転若しくは地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)に、その者から徴収するものとする。

(延滞金)

第6条　受益者が負担金又は特別徴収金を納入期限までに納入しなかった場合は、当該未納分に対し、当該納入期限の翌日から納入のあった日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。