(目的)

第1条　この要綱は、合併処理浄化槽を設置する者に対し、その費用を補助することにより、住宅から排出される生活系排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図り、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　補助金は、対象区域内において合併処理浄化槽及び変則合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽及び変則合併処理浄化槽の設置に要する額及び既存単独処理浄化槽の撤去に要する額とする。ただし、別表左欄に掲げる区分につき、それぞれ、同表右欄に定める額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容の変更又は合併処理浄化槽及び変更合併処理浄化槽の設置の中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第8条　補助対象者は、補助金に係る合併処理浄化槽及び変則合併処理浄化槽の設置完了後30日以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現場調査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助対象者は、前条の規定による交付額確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。