2　委員会は、前項の判定に当たっては、第5条に定める判定の基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)により総合的に判定を行うものとする。

3　委員は、原則として、長寿福祉課長、町福祉担当者、保健師、医師、老人福祉施設長、県東健康福祉センター及び民生委員代表で構成する。

4　委員は、原則として町内に所在する機関等に所属する者の中から選定し、町長が委嘱する。

5　第3項又は前項の規定にかかわらず、第1項に定める判定を行うのに支障のないかぎり委員会の構成、委員の委嘱については、弾力的に行うことができるものとする。

6　委員会に委員長を置き、長寿福祉課長の職にある者をもって充てる。

7　委員長は、委員会の事務を掌理し、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

8　委員会は、必要に応じ、委員会に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聞くことができる。

9　委員会は、町長が招集し、委員長が議長となる。

2　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

2　町長は、入所要件に適合しないものとみなされる者について、委員会に判定を依頼するものとする。

3　委員会は、判定結果を町長に報告するものとする。

4　町長は、入所継続を不適当と判定した者については、要措置変更者台帳(様式第3号の1及び様式第3号の2)を整備し、措置の廃止又は変更に係る事務を促進するものとする。

2　前項の規定に基づき、高齢者サービス調整チームが委員会の機能を行う場合には、第2条第3項の規定にかかわらず、その目的に反しない範囲で委員会の構成を弾力的に行うことができるものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

平成19年4月1日から適用する。

平成22年4月1日から適用する。

平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

令和5年4月1日より適用する。