(目的)

第1条　この規則は、ねたきり在宅者を介護している者(以下「介護者」という。)に対し、ねたきり在宅者介護手当(以下「手当」という。)を支給し、介護者の労をねぎらうとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で、ねたきり在宅者とは、本町に住所を有する者で疾病によりおおむね6箇月以上継続して臥床し、食事、入浴、排便等日常生活において、常時介護を必要とする在宅者をいう。

(受給資格)

第3条　介護者は、この規則の定めるところにより手当を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者とする。

(申請)

第4条　受給資格の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ねたきり在宅者介護手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査するとともに必要な調査を行い、その適否を決定し、その旨をねたきり在宅者介護手当認定通知書(様式第2号)又は、ねたきり在宅者介護手当認定申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(住所等変更の届出)

第6条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、住所又は氏名を変更したときは、ねたきり在宅者介護手当住所氏名変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第7条　受給者又はねたきり在宅者が基準日(各月1日)において、次の各号のいずれかに該当するときは受給資格を失う。

(受給資格喪失の届出)

第8条　受給者は、受給者又はねたきり在宅者が、前条に規定する各号のいずれかに該当したときは、速やかにねたきり在宅者介護手当受給資格喪失届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(介護者の変更)

第9条　受給者に代わって新たにねたきり在宅者の介護に当たろうとする者は、速やかにねたきり在宅者介護者変更届(様式第6号)を町長に提出し、その受給資格について町長の認定を受けなければならない。

(手当の額及び支給方法)

第10条　手当の額は、ねたきり在宅者1人につき月額1万円とする。

(手当の返還)

第11条　町長は、いつわり又は不正の手段により手当の支給を受けた者に対し支給した手当をねたきり在宅者介護手当返還通知書(様式第7号)により返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。