2　延滞金の額は、納入通知書1通の金額(1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満の端数又はその全額が500円未満であるときは、これを切り捨てる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に納期限を経過しているものに対する延滞金については、この条例施行の日の翌日から納付の日までの日数に応じ第2条第2項に定める方法により計算した額を徴収する。

3　市貝町諸収入金督促手数料徴収並びに滞納処分執行条例(昭和30年条例第2号)は、廃止する。

4　廃止前の市貝町諸収入金督促手数料徴収並びに滞納処分執行条例に基づいて発した督促状の督促手数料については、なお従前の例による。

5　当分の間、第2条第2項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントを加算した割合をいう。)が年7.3パーセントに満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の規定は、平成12年1月1日以降の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。