(1)　町税の賦課徴収(滞納処分を除く。)に関する質問検査

(2)　徴収金の滞納処分及び法令の規定により徴税吏員の職務とされた事務

(1)　小切手

(2)　約束手形

(3)　為替手形

(1)　災害又は盗難により一時的に担税力を喪失したと認められるとき。

(2)　納税義務者又は同居の扶養親族が疾病のため、その医療費が平均月収額(事由発生前6箇月の平均月収額)の100分の30以上のとき。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が、扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人(収益事業を営む公益法人を除く。)が納付すべき税額　全額

(3)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められる者　全額

(4)　学生及び生徒　町長が必要と認める額

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体　全額

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営む法人を除く。)が納付すべき税額　全額

(7)　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少又は減少見込みのため、税額の納付が困難と認められるのは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(8)　納税義務者又は扶養親族(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が賦課期日後において、医療費を支払い、その支払った医療費の金額が前年の所得額の10分の1を超えるため、税額の納付が困難と認められるもの　その超える額に相当する所得割額。ただし、その超える額は20万円をもってとどめる。

(9)　納税義務者が死亡のため、法第9条第1項の規定により納税義務を承継した相続人(営業を営むもので継続可能な相続人又は配当、不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で当該承継した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により、当該承継した税額を軽減し、又は免除する。

(10)　災害により、次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(11)　災害、盗難等により自己又は控除対象配偶者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)及び扶養親族の所有に係る住宅又は家財に受けた損害金額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合は、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。次号において同じ。)が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(12)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるももの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得にかかる町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　公共の用に供するため、国又は地方公共団体が買収した固定資産　全額

(3)　私有道路で何等の通行制限を行わず、公道から公道に通じ、不特定多数人の通行の用に供することに至った道路　全額

(4)　公園、運動場又は集会所の用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。)　全額

(5)　宗教法人が賦課期日において所有し、その賦課期日後に法第348条第2項第3号の規定に該当するに至った固定資産　全額

(6)　幼稚園等において賦課期日後に法第348条第2項第9号の規定に該当するに至った固定資産　全額

(7)　災害により流失、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の損害を受け、作付不能、使用不能又は復旧不能となった固定資産については、災害の日の属する年度の固定資産のうち、その災害の日以後に到来する納期において納付すべき税額(1月2日以降3月31日までの間に災害を受けた場合は、災害の日の属する年度及びその翌年度の税額)を次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　公園、集会所の用に供する土地(有料でこれらの用に使用するものを除く。)又はその取得に係る税額　全額

(2)　給水、汚水処理若しくは遊水池の用に供する土地又はその取得に係る税額(法第602条の規定により徴収猶予を受けた税額を含む。)　全額

(3)　災害により流失、水没、埋没等の損害を受け、使用不能又は復旧不能となった土地については、その災害の日以後に到来する納期において納付すべき税額を次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　法第586条第1項の団体が、公益の用に供することを目的として土地を買収する際、当該買収地内の所有者が他の土地との交換を当該団体に申し出たことにより成立した交換の土地又はその取得に係る税額は、次に掲げる場合を除き、全額を減免する。