2　議長又は副議長に選挙された議員には、その選挙された日の前日までの議員報酬を支給する。

2　第2条、第2条の2及び前条に定める議員報酬の支給額は、議長等が受け取るべき議員報酬の月額を30で除して得た額に、その当該日数を乗じて得た額とする。ただし、円未満の端数は切り捨てるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　市貝町職員の旅費に関する条例(昭和47年条例第21号)第15条第2項の規定は、議長等の日当について準用する。

2　期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　市貝村特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第21号)は、廃止する。

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

5　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

6　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

7　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、議長等の議員報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

9　平成23年7月1日から平成24年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の10に相当する額を減じた額とする。

10　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

11　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、議長等の報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

12　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間、議長等の議員報酬については、第1条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、当該規定は条例第5条第2項において議長等の期末手当及び退職手当の額の算定に用いる議長等が受けるべき給与月額に適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の昭和33年度における適用については同項中「100分の280」とあるのは「100分の260を超え280をこえない範囲内において市貝町長が定める割合」とする。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による同手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて議会の議長、副議長及び議員に支払われた昭和40年12月の期末手当は、第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるものは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和44年12月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和45年6月の期末手当は、この条例による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和46年5月1日から、第2条の規定は昭和47年1月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和46年6月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、町規則で定める日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という)第5条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和49年12月の期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和51年12月の報酬及び期末手当は、この条例による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(職員等の期末手当に関する特例)

5　昭和53年12月にこの条例による改正前の次の各号に掲げる条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が、この条例による改正後の次の各号に掲げる条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の各条例の規定にかかわらず、その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の適用を受けた者の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の各条例の規定にかかわらず、改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和55年12月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和56年4月1日以後の費用弁償として支払われた旅費は、この条例による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年6月1日以後の分として支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の第1条の規定は、平成2年1月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の市貝町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の市貝町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、この規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。