○市貝町職員服務規程
昭和51年6月10日
訓令第2号
(趣旨)
第1条 市貝町における服務について、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、他に特別の定めがあるものを除いて、市貝町職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。
(服務の原則)
第2条 職員は、住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に処理すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
(執務態度)
第3条 職員は、執務中のことば使い、服装及び身だしなみに留意し、住民等の応対は、親切、丁寧でなければならない。
(執務環境の整備)
第4条 職員は、常に執務環境を整え、住民の訪れやすい職場づくりに努めなければならない。
(出勤、退庁)
第5条 職員は、定刻までに出勤し、直ちに、タイムレコーダーによるチェック又は出勤簿(様式第1号)に押印をしなければならない。
2 タイムレコーダーを設置する機関の職員が退庁するときは、タイムレコーダーによるチェックをしなければならない。
3 タイムレコーダー及び出勤簿の管理に関する事務は、総務課長が総括する。
4 所属長は、出勤簿を保管しなければならない。
5 所属長は、定刻を過ぎたときは、出張、休暇、欠勤、休職等を調査し、タイムカード又は出勤簿を整理しなければならない。
(執務時間中の離席)
第6条 職員は、執務時間中、みだりに執務場所を離れてはならない。
2 職員は、執務時間中、一時所定の執務場所を離れ、又は外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。
(旅行命令)
第7条 職員に対する旅行命令は、市貝町職員の旅費に関する条例(昭和47年条例第21号)第4条に規定する旅行命令簿(様式第2号)によりなされなければならない。
(復命)
第8条 旅行を終えた職員は、直ちに、口頭で復命し、重要な事項については、更に復命書(様式第3号)により復命しなければならない。
(時間外勤務等の命令)
第9条 所属長は、職員に対し、時間外勤務、休日等勤務及び夜間勤務を命ずる場合は、時間外勤務等命令簿(様式第4号)によらなければならない。
(不在間の事務処理)
第10条 職員は、出張、休暇等のため、一時出勤しないことがあらかじめ明らかとなった場合は、担任事務の処理に関し、必要な事項を上司が定めた職員に引き継いで、その不在の間に、事務処理の遅滞を生じさせないようにしなければならない。
(退庁時の文書、物品等の整理)
第11条 職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書、物品等を所定の場所に収納し、散逸させてはならない。
(異動時の事務引継)
第12条 職員は、役職定年、転任、休職、退職等の場合においては、文書又は口頭で後任者又は所属長の指定した者に事務並びにその保管に係る文書及び物件を引き継がなければならない。
2 前項の場合において、重要な懸案事項があるときは、その経過等を詳述した文書を添付しなければならない。
(早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限)
第12条の2 職員は、市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年条例第21号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2又は第8条の3の規定により早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限を請求しようとするときは、あらかじめ、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書又は時間外勤務制限請求書(様式第4号の2)に必要な事項を記載して願い出なければならない。
2 職員は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年規則第18号)第9条第3項(同規則第10条において準用する場合を含む。)、同規則第13条第3項(同規則第14条において準用する場合を含む。)又は同規則第16条第3項(同規則第17条において準用する場合を含む。)の規定により届出をする必要が生じた場合には、育児又は介護の状況変更届(様式第4号の3)により行うものとする。
2 職員は、勤務時間条例別表第1の4の項の特別休暇を受けようとするときは、前項の休暇(願)簿に併せて、ボランティア活動計画書(様式第5号の2)に必要な事項を記載して願い出なければならない。
3 勤務時間条例別表第1 15の項の特別休暇を受けようとするときは、第1項の休暇(願)簿に併せて、要介護者の状態等申出書(別記様式第5号の3)に必要な事項を記載して願い出なければならない。
(欠勤)
第14条 前条に規定する休暇に該当する場合及び正規の勤務時間中に勤務を要しないことにつき、承認があった場合のほかは、欠勤とする。
2 職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤簿(様式第6号)により所属長を経て、町長に届出なければならない。
(退職)
第16条 職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前7日までに退職願(様式第9号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。
(その他の願出及び届出書の提出)
第17条 職員の身分及び服務に関する願出及び届出は、この訓令で別に定めるものを除くほか、所属長を経て、町長に届出なければならない。
(職務専念義務の免除)
第18条 職員が法第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の免除について、承認を受けようとするときは、職専免承認簿(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
(営利企業等の従事許可)
第19条 法第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第11号)により、所属長の意見を付して町長に提出しなければならない。
(専従の許可等)
第20条 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、専従許可申請書(様式第12号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。
2 前項の「専従許可」を受けた職員は、法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を所属長を経て、町長に届出なければならない。
(事故等の報告)
第21条 職員は、文書、物品等を亡失し、又はき損したときは、速やかに所属長に報告しなければならない。
2 所属長は、次の各号に該当するに至ったときは、速やかに、その状況を総務課長を経て、町長に報告しなければならない。
(1) 火災、盗難その他の変災があったとき。
(2) 職員が死亡したとき。
(3) 職員が法第16条第1号、第2号及び第5号並びに第28条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項並びに第29条第1項に掲げる事項のいずれかに該当すると認められるとき。
(4) 職員が職務を行うに際し、故意又は過失により、他人に損害を与えたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、特に報告の必要があると認められる事故があったとき。
(履歴事項異動届)
第22条 職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったとき、又は訂正の必要が生じたときは、速やかに履歴事項異動(訂正)届(様式第13号)により、所属長を経て、総務課長に提出しなければならない。
(住所届)
第23条 総務課長は、あらかじめ居住所届(様式第14号)を整備し、連絡方法等を明らかにしておかなければならない。
2 職員は、前項の連絡方法等について異動が生じたときは、速やかに総務課長に届出なければならない。
(火気取締)
第24条 町長は、職員の中から火気取締責任者及び火気取締代理者を定め、火災防止のために必要な措置を講じておかなければならない。
2 火気取締責任者は、上司の命を受けて、常に火気の取扱いについて注意を促し、火災発生防止に努めなければならない。
(非常持出の表示)
第25条 所属長は、重要な文書、物件等については、常に非常持出の表示を明確に朱書し、搬出手順を定めておかなければならない。
(緊急登庁)
第26条 職員は、庁舎又はその附近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。
(1) 非常持出書類を搬出し、保管すること。
(2) 金庫及び重要物件を警備すること。
(非常災害時の警備訓練)
第28条 総務課長は、非常時の警備について職員の担任を定め、適宜訓練を実施し、非常時に備えなければならない。
附則
この規程は、昭和52年7月1日から施行する。ただし、別記様式に関する事項は、当分の間これによらないことができる。
附則(昭和53年12月27日訓令第7号)
この規程は、昭和54年1月1日から施行する。
附則(昭和60年12月21日訓令第5号)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 改正後の市貝町職員服務規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成6年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年12月26日訓令第10号)
この訓令は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成9年3月14日訓令第5号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月25日訓令第5号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年2月3日訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月16日訓令第4号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月20日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月20日訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月29日訓令第3号)
この訓令は、平成22年6月30日から施行する。
附則(平成22年10月20日訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年6月10日訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月18日訓令第3号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月24日訓令第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月29日訓令第8号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年5月16日訓令第12号)
この訓令は、令和5年6月1日から施行する。