(目的)

第1条　この要綱は、市貝町における電子計算機により処理する業務(以下「電算処理業務」という。)を委託する場合の管理運営について基本的事項を定め、業務処理の円滑化及びデータ管理の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(管理運営の基本)

第3条　電算処理業務を委託する場合には、基本的人権を尊重し、個人的秘密の保護に万全を期さなければならない。

(個人データの記録制限)

第4条　次の各号に掲げる個人データは、電子計算組織に記録してはならない。

(個人データの提供制限)

第5条　個人データ及び個人情報は、法令に特別の定めがある場合又は住民の福祉の増進その他公益のため必要があり、かつ、個人的秘密を不当に侵害する恐れがないと認められる場合を除き、これを外部に提供してはならない。

(電算管理者の設置)

第6条　第1条に規定する目的を達成するため、電算処理を総括的に管理する電算管理者を置き、電算管理者に副町長を充てる。

(電算管理者の職務)

第7条　電算管理者は、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算副管理者の設置)

第8条　電算管理者の職務を補佐し、庶務的な事務の処理に当たらせるため電算副管理者を置き、電算副管理者に町民くらし課長を充てる。

(関係課長等の職務)

第9条　電算処理業務を委託する関係課等の長(以下「関係課長等」という。)は、第1条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる職務を所掌する。

(電算担当職員の指定)

第10条　関係課長等は、電算担当職員を指定し、電算担当職員指定報告書(様式第1号)により、電算管理者に報告する。

(電算処理業務の決定)

第11条　関係課長等は、分掌事務を新たに電算処理をしようとするときは、電算処理業務計画書(様式第2号)を作成し、電算管理者と協議のうえ、町長の承認を受けるものとする。

(仕様書の作成)

第12条　関係課長等は、電算処理業務を委託しようとするとき、当該業務に係る電算処理業務仕様書(様式第3号)を作成し、電算管理者と協議し委託業者に提示する。

(委託契約)

第13条　電算処理業務の委託にあっては、原則として標準の委託契約書(様式第4号)を用いて締結するものとする。

(データ管理)

第14条　関係課長等は、電算処理に係るデータが処理、保管、移送等の段階において、外部漏えい、滅失、損壊のないよう必要な措置を講じなければならない。

(データ管理の対象)

第15条　前条の対象となるデータは、電算処理業務に係るパンチカード、紙テープ、マークカード、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラムその他の媒体(以下「磁気テープ等」という。)に記録されているデータ及び入出力帳票で、その的確な管理を図る必要のあるものとする。

(管理台帳の作成)

第16条　関係課長等は、委託業者との入出力帳票の授受並びに保管等を記録する入出力帳票授受管理台帳(様式第5号)を作成し、内容、授受年月日、数量等を常時把握しておかなければならない。

(磁気テープ等の使用制限)

第17条　磁気テープ等は、本来の業務以外の目的に使用してはならない。ただし、本来の業務以外の目的に使用しようとする課長等が、関係課長等と協議し、電算管理者の承認を得たとき及び国又は他の地方公共団体から使用の申し込みがあったとき、町長がこれを適当と認めた場合はこの限りでない。

(電算処理業務の連絡調整)

第18条　電算管理者は、電算副管理者、関係課長等及び電算担当職員を構成員とし、電算処理業務の適正な運用を図るための電算処理連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。