2　前項の公印のひな型は、別表第2のとおりとする。

2　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

3　公印は、常に印箱に納め、押印のために使用する場合のほか、所定の場所に保管しておかなければならない。

4　公印は、これを保管する課所等から持出してはならない。ただし、公印管理者が特に必要と認めた場合には、この限りでない。

5　公印管理者に事故があるときは、あらかじめ公印管理者が指定した職員がその事務を代行する。

2　公印管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不用になった旧公印を速やかに総務課長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　公印を押印しようとする者は、その都度、押印月日、押印枚数及びその他必要事項を決裁文書に記録しなければならない。

3　前項の規定以外に、公印の押印を受けようとする者は、公印使用台帳(様式第3号)に所要事項を記載し、所属長の確認を得て公印管理者に提出しなければならない。

4　前3項の規定によりがたい文書については、特別押印申請書(様式第4号)を公印管理者に提出し、その承認を受けて当該文書に押印を受けることができる。

2　前項の規定により、電子公印を使用して事務を処理しようとする者(以下この条において「事務処理担当課長」という。)は、電子公印使用届(様式第7号)により総務課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、第8条の規定により、印影刷込申請書(様式第5号)を提出する場合は、この限りでない。

3　公印の印影を印刷しようとする者(以下この条において「事務処理担当課長」という。)及び総務課長は、電子公印の盗難、紛失、偽変造、不正使用等が無いよう電子計算機を慎重に取り扱い、厳重に管理しなければならない。

4　事務処理担当課長は、電子公印を使用して処理を行う証明又は通知の事務に使用する帳票について、偽造及び不正使用を防止するための措置を講ずるとともに、その管理を適正に行わなければならない。

5　事務処理担当課長は、電子公印を使用しなくなったときは、直ちに電子公印を消去し、民間事業者等が電子公印を保有している場合はその消去を確認した上で、電子公印廃止届(様式第8号)により総務課長に届け出なければならない。

6　電子公印に係る事故については、第6条の規定を準用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和6年12月1日から施行する。