○市貝町事務決裁規程
昭和52年3月29日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 市貝町役場における決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「決裁」とは、町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し、意思決定を行うことをいう。
(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。
(3) 「代決」とは、決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定をさせることをいう。
(4) 「不在」とは、出張その他の事由により決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 課長又は室長が不在のときは、その課又は室の上席者がその事務を代決する。
(代決の特例)
第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は代決をしてはならない。
(代決後の手続)
第6条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(町長の決裁事項)
第7条 町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。
(6) 請願及び陳情に関すること。
(7) 審査請求、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(11) 職制に関すること。
(12) 職員の賞罰に関すること。
(13) その他特に重要な事項に関すること。
(副町長の専決事項)
第8条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。
(承認による専決事項)
第10条 副町長及び課長又は室長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この規程に定める事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 課長又は室長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
附則
この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年7月25日訓令第5号)
この訓令は、昭和53年7月25日から施行する。
附則(昭和56年4月15日訓令第1号)
この訓令は、昭和56年4月26日から施行する。
附則(昭和60年3月30日訓令第3号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(平成6年4月21日訓令第4号)
この訓令は、平成6年5月1日から施行する。
附則(平成9年3月14日訓令第6号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月14日訓令第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年6月1日訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成14年3月1日訓令第1号)
この訓令は、平成14年3月1日から施行する。
附則(平成14年3月25日訓令第6号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年1月21日訓令第2号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年2月3日訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年1月19日訓令第1号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月20日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年2月10日訓令第1号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月21日訓令第2号)
1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
2 平成23年度の予算の執行に関しては、なお従前の例による。
附則(平成24年4月17日訓令第3号)
1 この訓令は、平成24年5月1日から施行する。
附則(平成25年3月18日訓令第3号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日訓令第4号)
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
2 改正後の事務決裁規程は平成25年度分から適用し、平成24年度分についてはなお従前の例による。
附則(平成29年7月1日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月12日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日訓令第6号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第8条、第9条関係)
(1) 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長室長共通 | 備考 | ||
課長会議 | 招集・案件 |
|
|
| ||
庁中連絡会議 |
|
| 招集・案件 |
| ||
事務引継 | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| ||
公印 | 調製・改廃 |
|
|
| ||
文書 | 収受・発送 |
| 文書の受領・配布・発送 | 課における文書の収受 |
| |
保存・廃棄 |
| 保存文書の廃棄 書庫の管理 |
|
| ||
文書の処理 | 指導、統制 |
| 文書の取扱い指導統制 |
|
| |
報告、調査照会、回答 | ①調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②指令、通知、申請、照会、回答 |
| ①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②軽易な指令、通知、申請、照会、回答 |
| ||
証明、閲覧 | 異例なもの |
| 原簿による諸証明謄抄本及び写しの交付並びに閲覧その他定例的なもの |
| ||
その他の文書 | 重要な出版物の刊行 |
| ①原簿、台帳等の作成、記載の確認 ②例規集、統計書等の出版物の贈与 ③定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行については、総務課長に合議すること。 | ||
法制 | 公示、令達(告示、公示、通達その他) | 異例なもの | ①他官庁から依頼の告示、公示の掲示 ②町役場掲示板の管理 | 軽易、定例的なもの | 総務課長に合議すること。 | |
例規集 |
| 例規集の編集、発行、加除整理 | 例規集の登載改廃 | |||
(2) 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長室長共通 | 備考 | |||
職制 |
|
| 所属職員の事務分担 |
| |||
任免 | 任用 | 臨時職員 |
|
|
| ||
普通退職 | 職員 | 臨時職員 |
|
| |||
異動 | 職員 | 臨時職員 |
|
| |||
出勤停止及び休職 | 職員 |
|
|
| |||
年次休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 係長以下 |
|
|
| ||
年次休暇等 | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| |||
その他の承認 | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| |||
服務 | 勤務時間の割振り | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| ||
時間外(休日)勤務命令 | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| |||
当直勤務命令 |
| 該当職員全員 |
|
| |||
服務制限 | 営利企業等の従事許可 | ①職員章の交付 ②身上諸届の処理 ③タイムレコーダーの管理 | 特殊な身分証票の交付 |
| |||
旅行命令 | 町内 | 課長又は室長 |
| 係長以下 |
| ||
町外 | 県内 | ①課長又は室長 ②係長以下で3日以上 |
| 係長以下で2日以内 |
| ||
県外 | 係長以下 |
|
|
| |||
給与 | 給料、手当 |
| ①定期昇給 ②扶養手当、通勤手当等の認定 |
|
| ||
(3) 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 企画財政課長 | 課長室長共通 | 備考 | |||
予算の執行 | 調定及び収入の通知 | 税関係 | 町税 | 督促手数料、延滞金等 | ||||
税外関係 | 右以外の全部 | 使用料及び手数料、財産収入、諸収入 | ||||||
支出負担行為 | 報酬 | 全額 | ||||||
給料、職員手当等、共済費 | 全額 | |||||||
報償費 | 1件10万円以下 | 1件5万円以下 | ||||||
旅費 | 全額 | |||||||
交際費 | 1件5万円以下 | 1件3万円以下 | ||||||
需用費 | 食糧費 | 1件10万円以下 | 1件5万円以下 | |||||
光熱水費 | 全額 | |||||||
修繕料 | 1件130万円以下 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | |||||
その他 | 1件50万円以下 | 1件20万円以下 | ||||||
役務費 | 全額 | |||||||
委託料 | 1件100万円以下 | 1件50万円以下 | 1件10万円以下 | 左の区分によることなく、国民健康保険団体連合会審査支払委託手数料、社会保険診療報酬支払基金審査支払委託手数料及び法に基づく入所措置費は全額主管課長 左の区分によることなく、10万円以下であっても長期継続契約の締結に係る事務決裁は企画財政課長 | ||||
使用料及び賃借料 | 全額 | 左の区分によることなく、長期継続契約の締結に係る事務決裁は企画財政課長 | ||||||
工事請負費 | 1件500万円以下 | 1件130万円以下 | 1件100万円以下 | |||||
原材料費 | 1件130万円以下 | 1件50万円以下 | ||||||
公有財産購入費 | 1件130万円以下 | 1件80万円以下 | 1件10万円以下 | |||||
備品購入費 | 1件130万円以下 | 1件80万円以下 | 1件10万円以下 | |||||
負担金、補助及び交付金 | 1件50万円以下 | 退職手当組合負担金 | 1件20万円以下 | 左の区分によることなく、定例的なもので、額の決定を受けているもの、国民健康保険団体連合会負担金、社会保険診療報酬支払基金負担金、後期高齢者医療広域連合負担金、出産育児一時金、葬祭費及び高額療養費は、全額主管課長 | ||||
扶助費 | 1件50万円以下 | 1件20万円以下 | 左の区分によることなく、即時払いを要する医療費等は全額主管課長 | |||||
貸付金 | 全額 | |||||||
補償補填及び賠償金 | 1件50万円以下 | 1件30万円以下 | ||||||
償還金利子及び割引料 | 全額 | |||||||
投資及び出資金、積立金、寄附金 | 1件100万円以下 | 1件50万円以下 | ||||||
公課費 | 全額 | |||||||
繰出金 | 全額 | |||||||
予算の流用 | 1件50万円以下 | 1件30万円以下 | ||||||
予備費の充用 | 1件50万円以下 | 1件30万円以下 | ||||||
収入支出の更正 | 全額 | |||||||
支出の決定命令 | 支出負担行為の決裁区分が町長に属するもの | 支出負担行為の決裁区分が副町長に属するもの | 支出負担行為の決裁区分が企画財政課長及び主管課長又は室長に属するもの | |||||
戻入・戻出命令、振替命令 | 全額 | |||||||
財産 | 公有財産 | 年間の賃貸料10万円以下の貸付、行政財産の軽易な目的外使用の許可 | 土地、建物の登記及び土地の立入調査 | |||||
物品 | 取得価格30万円以下の物品の交換及び不用品の決定 | 物品の出納命令 | ||||||
債権 | 額面5万円以下の債権の徴収停止 | |||||||
基金 | 運用状況に関する書類の作成 | |||||||
公の施設 | 定例的な利用の許可 | |||||||
自動車 | 所属する自動車の整備 | |||||||
歳入歳出外現金 | 収入支出命令 | |||||||
別表第2(第8条、第9条関係)
主務課の区別 | 決裁区分 専決事項 | 副町長 | 主務課長室長 | 備考 |
総務課 | 事務の連絡調整 | 各課室の事務の調整 | ||
研修 | 職員の教養及び研修計画の樹立 | 研修計画の実施 | ||
共済組合 | すべての共済組合の事務 | |||
採用候補者 | 身上調査の実施 | |||
衛生管理 | 衛生管理の実施 | |||
財産管理 | ① 財産の取得、処分の決定による権利保存 ② 移転、変更、消滅等の登記、登録 ③ 財産台帳の作成 ④ 財産台帳の整備 | ②においては、他の課室において行う場合にも同様とする。 | ||
議会 | 議会に提出する議案の編成 | |||
庁中管理 | ① 防火計画樹立実施 ② 庁舎内外清掃の計画樹立実施 ③ 会議室、事務室の使用許可 ④ 庁舎の設備(電気、電話、冷暖房等)の使用調整 ⑤ 電灯、電話の架設、移転、設備変更 ⑥ 自動車の登録、保険、検査 | ⑥においては、他の課室において行う場合にも同様とする。 | ||
広報公聴 | ① 世論の聴取及びその要望事項の処理 ② 広報の総合計画 ③ 広報の発行 | ① 広報資料の交換、収集 ② 広報活動の実施 ③ 新聞、放送その他報道機関との連絡 | ||
行政相談 | 行政相談の実施 | |||
防災 | 火気制限区域の設定 | 火災警報の発令 | ||
消防 | ① 消防統計及び消防情報 ② 消防車の登録、保険、検査 ③ 災害補償等組合に関する事務 ④ 消防団の管理指導 ⑤ 広域消防との連絡、調整 | |||
災害援助 | 基本的な災害救助対策の決定 | ① 災害救助対策の実施 ② 災害救助の金品の給付、物品の貸与 ③ 災害救助訓練 | ||
交通安全 | 交通安全思想の普及計画 | ① 交通安全対策の実施 ② 交通安全団体の育成 ③ 交通指導員の育成 | ||
交通災害共済 | ① 加入者の資格、点検確認 ② 加入者証の交付 ③ 加入者証の再交付及び書替え ④ 共済掛金の領収及び送金 ⑤ 共済見舞金請求書の点検確認 ⑥ 共済見舞金決定通知書、共済見舞金の送達 | |||
企画財政課 | 事業の連絡調整 | 各課室の事業の調整 | ||
総合企画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査 | |||
地方交付税 | 交付税の算定に用いる資料、その他必要資料の提出 | |||
町債 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り、借換え | ① 町債現況報告 ② 町債、一時借入金の元利償還 | ||
議決報告、その他 | ① 会計管理者に対する議決書写しの交付 ② 知事に対する議決予算の報告 | |||
行政資料 | 行政資料の収集及び整理 | |||
事務改善 | 総合的な業務改善計画 | 事務改善の調査及び指導 | ||
統計調査 | ① 指定統計、各種統計調査計画 ② 統計思想の啓蒙普及計画 | ① 指定統計、各種統計調査の実施 ② 統計資料の収集 ③ 統計調査区の設定 ④ 統計調査員の内申 ⑤ 統計協会等との連絡 | ||
土地利用 | ① 大規模土地利用指導調整 ② 地価調査基準地の選定 | ① 届出、事前協議申請の受理 ② 地価調査基準地資料の収集 | ||
税務課 | 税の賦課 | ① 賦課額の決定 ② 賦課額の更正 ③ 異議申立の処理 ④ 検税の計画 | ① 町の誤りによる調定の減額 ② 特別徴収義務者の指定 ③ 検税の実施 ④ 納税通知書の発付 ⑤ 随時課税の納期決定 ⑥ 町税申告書の処理 ⑦ 納税管理人の申告書の処理 ⑧ 納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理 ⑨ 町税の課税権の帰属 | |
固定資産 | ① 固定資産評価審査委員会に対する弁明書 ② 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | ① 土地、家屋の申告書の経由 ② 土地家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理 ③ 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 ④ 固定資産等所在市町村交付金に関する事務処理 | ||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付、廃止届の事務処理 | |||
法人 | ① 法人の事業開始、廃止の届出の処理 ② 法人の設立、解散の届出の処理 ③ 法人の事業、名義、事業所の変更届の処理 | |||
徴収督励 徴収嘱受託 | ① 督促状の発付 ② 滞納町税に関する催告書の発送、徴収嘱託及び受託 | |||
納税及び納税貯蓄組合 | ① 組合の設立、勧奨 ② 会員の異動、組合規約、解散届の処理 | |||
納税の啓蒙 | ① 納税思想の啓蒙宣伝の計画実施 ② 納税相談 | |||
産業振興課 | 農業経営 | ① 営農指導計画 ② 農業災害の応急措置 ③ 農業諸団体の調整 | ① 農業経営の合理化推進指導 ② 農家の生活改善の指導 ③ 農業団体の育成指導 ④ 農業振興地域整備計画の管理 ⑤ 農用地利用集積計画 ⑥ 各種農業調査の実施 | |
農産 | ① 農作物生産奨励指導計画 ② 米穀予約売渡数量の決定 | ① 農作物の作況調査 ② 米穀予約売渡資料の作成 ③ 採種ほの設置 ④ 種苗のあっせん及び奨励指導 | ||
園芸 | 園芸作物生産奨励指導計画 | ① そ菜、果実、花の生産の指導及び奨励 ② 園芸団地の育成指導 ③ 出荷及び販売技術の改善指導 | ||
植物防疫 | 植物防疫の事業計画 | ① 病害虫の予防指導、措置 ② 野ねずみ駆除の実施 | ||
地力増進 | 地力増進計画 | 土づくりの奨励指導 | ||
畜産 | ① 家畜生産奨励指導計画 ② 家畜経営指導計画 ③ 家畜防疫計画 | ① 家畜改良増殖指導の実施 ② 家畜防疫及び環境衛生の指導 ③ 家畜伝染病の予防協力 ④ 家畜家きんの飼育管理及び経営指導 ⑤ 畜産団地の育成指導 ⑥ 飼料生産利用指導 ⑦ 畜産団体の育成指導 ⑧ 畜産公害防止指導 | ||
水産 | 水産業の育成指導 | |||
土地改良 | ① 土地改良事業の計画 ② 農地災害の応急措置 | ① 農地及び農地関連施設の災害復旧の実施 ② 土地改良との連絡 ③ 土地改良区の指導 | ||
農村環境整備 | ① 農村整備事業の実施計画 ② 農道災害の応急措置 | ① 農村環境整備の実施 | ||
商工振興 | ① 基本計画に基づく施策の決定 ② 商工振興啓蒙宣伝の計画 | ① 商工業経営調査の実施 ② 商工団体の育成指導 ③ 商店街経営指導 ④ 各種商工振興啓蒙宣伝の実施 ⑤ 中小企業協同組合結成奨励、指導及び組合に関する諸届出の進達 ⑥ 商工業の経営指導 | ||
純資 | 預託に関する計画 | 純資のための金融機関連絡 | ||
労政 | 就労相談指導 | |||
観光 | ① 観光事業計画 ② 各種催物の計画 | ① 観光事業計画に基づく実施 ② 観光宣伝の実施 ③ 各種催物の実施 | ||
計量 | 計量器検査の実施 | |||
消費生活 | 消費生活指導 | |||
サシバの里推進室 | 林業 | ① 造林計画 ② 森林病害虫防除計画 ③ 林業団体との連絡調整 ④ 林業災害応急措置 | ① 造林事業施行の申請手続 ② 造林指導、造林苗木のあっせん ③ 林産経営改善の奨励指導 ④ 森林病害虫防除の指導 ⑤ 林業諸団体の育成指導 | |
公害 | 特定施設の改善勧告 | ① 公害苦情及び紛争の受付 ② 公害防止のための測定記録に関すること ③ 特定施設及び特定建設作業の届出の受付 | ||
清掃 | 多量汚物、特殊汚物の処分 | ① じんかい処理の申込の進達 ② し尿処理の申込受付 | ||
環境衛生 | 町有墓地の使用許可 | ① 犬猫の死体の処理 ② 狂犬病予防注射の実施 ③ 畜犬の登録事務 ④ ねずみ族昆虫駆除の計画実施 ⑤ 町有墓地の管理に関すること | ||
町民くらし課 | 戸籍 | ① 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ② 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③ 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 ④ 戸籍、除籍の謄抄本の認証 ⑤ 戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項証明 ⑥ 戸籍の届出等に基づきその者の住所地において住民票の記載消除、修正すべき事項の通知 ⑦ 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧ 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に基づく報告 ⑨ 戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第15条第1項による副本の送付 ⑩ 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付 ⑪ 人口動態調査票の作成報告 | ||
身分 | ① 本籍を異にした場合の犯罪事項 ② 犯罪人名簿の整理 | |||
印鑑登録 | ① 印鑑登録及び証明 ② 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 | |||
埋火葬 | ① 埋火葬許可 ② 改葬の許可 | |||
住民基本台帳 | ① 附票の記載消除、修正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、修正 ② 住民票の記載を修正した場合の本籍の市町村への通知 ③ 本籍が転属した場合の附票の記載事項 ④ 住民基本台帳に関する異動報告 ⑤ 住民票附票の写し、その他の証明 ⑥ 届出のない場合の職権による住民票の記載、消除、修正 | |||
外国人登録 | 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発 | ① 登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知 ② 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知 ③ 登録証明書の交付(新規、引換、再交付確認) ④ 登録申請、免責期間の延長の承認 ⑤ 登録原票記載事項証明書の交付 | ||
自衛官の募集 | 自衛官の募集事務 | |||
自動車臨時運行 | 自動車臨時運行の許可 | |||
国民健康保険 | ① 被保険者の資格取得、喪失の認定 ② 被保険者証の発行 ③ 出産育児一時金、葬祭費、高額療養費の支給 ④ 国保事業状況報告 ⑤ 給付適否の認定 ⑥ 療養費の支給申請の処理 ⑦ 第三者行為による傷病の処理(賠償額の決定) | |||
国民年金 | 国民年金制度の普及推進計画 | ① 諸届出及び諸請求の進達 ② 保険料の免除進達 ③ 所得状況届の進達 | ||
母子福祉 | ① こども医療費受給資格の認定 ② 妊産婦医療費受給資格の認定 ③ 母子健康手帳の交付、妊娠届の処理 | |||
保健指導 | ① 健康診断及び予防接種の計画実施 ② 保健師の業務日報 ③ 保健師家庭訪問及び健康相談 ④ 保健事業の実施 | |||
感染症予防 | ① 感染症予防に関する代執行及び交通しゃ断 ② 井戸、上水道その他水の使用を制限又は禁止した場合の水の補給 | ① 感染症患者発生、転帰届の処理 ② 患家の消毒 ③ 患家の収入認定 ④ 感染症による死亡者24時間以内に埋葬する許可 | ||
長寿福祉課 | 保護援護 | ① 母子福祉資金の相談、指導 ② 要保護者等の発見相談、指導等 ③ 浮浪者の保護の決定、実施 ④ 行旅病人、行旅死亡人の遺留品の処理 | ||
戦傷病者、戦没者遺族等援護 | ① 特別弔慰金、特別給付金に関する請求書の進達 ② 弔慰金、給付金裁定通知書、遺族国庫債券の交付 ③ 引揚者遺家族の援護 | |||
老人福祉 | ① 在宅福祉サービス事業の利用決定 ② ねたきり老人日常生活用具の給付決定 | |||
身体障害者福祉 | ① 重度心身障害者医療費受給資格の認定 ② 補装具交付及び申請書の進達 ③ 身体障害者手帳の進達 ④ 特別障害者手帳の進達 ⑤ 更生医療の給付 ⑥ 支援費に関する情報提供、利用の調整、相談等 ⑦ 支援費受給者証の発行 | |||
社会福祉 | ① 民生・児童委員との連絡 ② 社会福祉団体との連絡調整、指導 | |||
母子福祉施設 | 保健福祉センターの使用許可及び業務管理指導 | |||
知的障害者福祉 | ① 療養手帳の進達 ② 支援費を含む情報提供、利用の調整、相談等 ③ 支援費受給者証の発行 | |||
介護保険 | 介護保険事業計画 | ① 登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知 ② 登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知 ③ 登録証明書の交付(新規、引換、再交付確認) ④ 登録申請、免責期間の延長の承認 ⑤ 登録原票記載事項証明書の交付 | ||
精神障害者福祉 | ① 障害者手帳、通院医療費公費負担申請書の進達 ② 障害者手帳、通院医療費公費負担決定通知 ③ 精神障害者社会復帰施設や在宅福祉サービスに関する相談、助言 | |||
その他町民 | ボランティア活動の調整 | |||
建設課 | 公営住宅 | ① 公営住宅の模様替、増築、工作物設置の許可 ② 公営住宅の入退届、名義変更の承認 ③ 公営住宅入居等の違反処分 ④ 公営住宅入居者の入替決定 ⑤ 公営住宅入居者選考委員会の庶務 | ||
道路、河川の管理 | ① 占用期間1年以下の許可 ② 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 ③ 道路橋りょう使用開始 ④ 交通しゃ断又は制限区間の指定 | ① 占用期間6箇月未満の占用許可 ② 占用期間満了後の道路、河川の原状回復 ③ 道路標識の設置 ④ 道路、河川の境界明示 ⑤ 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移転 | ||
土木工事 | ① 基本計画に基づく施策の決定 ② 簡易な直営工事 ③ 土木災害の応急措置 | ① 土木設計図の作成 ② 土木工事施行上の監督、指示 ③ 土木資料の保管 ④ 公共土木災害復旧工事調査及び査定の手続き | ||
用地 | 道路法(昭和27年法律第180号)等による公共財産の処分 | |||
地籍調査 | 地籍調査計画 | 地籍調査の実施 | ||
公共下水道 | 公共下水道事業決定に基づく施行方法の承認 | ① 公共下水道事業施行上の監督、指示 ② 公共下水道施設の維持管理 | ||
農業集落排水事業 | 農業集落排水事業の実施 | |||
区画整理 | ① 仮換地の指定、変更 ② 保留地の保留処分 ③ 区画整理に伴う評価補償金の決定 ④ 区画整理に伴う権利の調整、地積の決定 ⑤ 建築物等の移転除去 ⑥ 換地の協定変更 | ① 土地区画整理地区内の土地の移転申請の経由、進達 ② 建築物、工作物の移転実施 ③ 移転用仮設住宅の入居 ④ 建築物その他工作物の移転通知、催告等 ⑤ 土地所有権、借地権の異動届の処理 ⑥ 清算金の分納許可 | ||
都市計画 | ① 公園事業決定に基づく施行方法の承認 ② 都市街路工事決定に基づく施策の決定 | ① 公園事業の監督、指示 ② 公園等の維持管理 ③ 都市街路事業の施行上の監督、指示 ④ 都市計画審議会の庶務 |