(目的)

第1条　この要綱は、本町振興計画の執行状況を的確には握して、事務事業が計画どおり進行するよう管理体制を確立することにより、本町経営の総合的効率的な執行を確保することを目的とする。

(進行管理に関する事務の分担)

第2条　進行管理に関する事務の総括は、企画財政課長が行い、各事業担当課長は所掌する事業の進行管理に必要な事務を行う。

(進行管理の内容)

第3条　この要綱により実施する進行管理は、次のとおりとする。

(重点事務事業の決定)

第4条　前条第1号に定める重点事務事業の指定は、企画財政課長が関係課長の意見を聴いて選定し、庁議等の議を経て町長が決定する。重点事務事業が決定されたのち、なんらかの事由により重点事務事業を追加又は削除する必要が生じたときも、同様とする。

(重点事務事業の執行計画)

第5条　前条第2項の規定により指定された重点事務事業の事業担当課長(以下この章において「各事業担当課長」という。)は四半期ごとに区分した「重点事務事業執行計画表」(様式第1号)を作成し、町長の指定する日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(重点事務事業の執行状況の報告)

第6条　各事業担当課長は、重点事務事業の四半期ごとの執行状況を「重点事務事業執行状況表」(様式第2号)により、当該四半期終了後10日以内に企画財政課長に提出しなければならない。

(重点事務事業の執行計画表等の提出の特例)

第7条　前2条の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めた重点事務事業の執行計画表及び重点事務事業執行状況表の提出は、町長が別に指示するところにより行われなければならない。

(問題点の報告)

第8条　各事業担当課長は、前2条の規定による報告のほか、重点事務事業の執行又は管理にあたって、執行不能若しくは著しい遅延等を生じたとき、又はそれらのおそれのあるときはそのつど直ちにその状況を「調整事項(問題点)報告書」(様式第3号)により企画財政課長に通知しなければならない。

(問題点等に対する措置)

第9条　企画財政課長は、第6条第2項の重点事務事業執行状況表又は前条の調整事項(問題点)報告書に基づき調整を要する事項を明確化し、必要に応じ各事業担当課長の意見を聴いて当該事務事業に対する是正の措置を講ずるものとし、特に調整を要する事項については、庁議等に付議することにより問題点の解決を図るものとする。

(執行に関する調査等)

第10条　企画財政課長は、必要があると認めるときは重点事務事業の執行に関して実地に調査し、又は関係職員から報告を求めることができる。

(進行管理台帳の整備)

第11条　各事業担当課長は、進行管理台帳(様式第4号)又は必要に応じて、進行管理月別管理表(様式第5号)を備え、つねに所掌する重点事務事業の執行状況の的確なは握に努めなければならない。

(実施計画(事業計画)達成見込調査等の実施)

第12条　各事業担当課長は、事務事業の実施状況をは握するため、実施計画(事業計画)達成見込調書(様式第6号)及び実施計画(事業計画)実績調書(様式第7号)を別に定める期日までに作成し、企画財政課長に提出するものとする。

(実施計画(財政計画)達成見込調査等の実施)

第13条　企画財政課長は、財政計画の精度をは握するため、実施計画(財政計画)達成見込調書(様式第8号)及び実施計画(財政計画)実績調書(様式第9号)を別に定める期日までに作成しなければならない。

(庁議等への報告)

第14条　企画財政課長は、前2条による調書をとりまとめ、庁議等に報告し、その了承を得るとともに、町長に報告しなければならない。

(事業計画の改定)

第15条　各事業担当課長は、翌年度からむこう2箇年間の事業計画を策定し、別に定める日までに企画財政課長に提出するものとする。

(財政計画の改定)

第16条　企画財政課長は、翌年度からむこう2箇年間の財政計画を別に定める日までに策定しなければならない。

(調整)

第17条　企画財政課長は、第15条により提出された事業計画を検討し、各事業担当課長と協議のうえ調整を図るものとする。

(修正)

第18条　各事業担当課長は、前条による協議により修正を要するものは修正を行い再提出するものとする。

(庁議等への付議)

第19条　事業計画及び財政計画は庁議等に付議し、審議したのち町長の決裁を得るものとする。

第20条　この要綱に定めるもののほか、進行管理に関し必要な事項は別に定める。