栃木県市貝町
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トップくらしの情報税金平成29年分 住民税・所得税の納税相談について
 
2018年1月17日 更新
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平成29年分 住民税・所得税の納税相談について
納税相談日程
平成29年分の納税相談を、2月16日から3月15日までの期間(土、日曜日を除く)に行います。
納税相談の日程は、以下のとおりです。
 
 ※受付は割り当て地区が優先です。
 
○時間:午前の部 8:45〜11:30
    午後の部 13:00〜16:00
○場所:市貝町役場1階 多目的ホール
申告が必要な方
○平成29年中に農業・営業・不動産収入(地代・家賃収入等)のある方、その他の事業を営む方
○給与所得者で次のような方
 ・給与の年収が2千万円を超える方
 ・給与以外に営業・農業・不動産所得等の所得がある方
 ・2カ所以上から給与の支払を受け、年末調整で合算されていない方
 ・年の途中で会社を退職された方や日雇労務者などで年末調整されていない方
 ・医療費控除や住宅借入金等特別控除、寄付金控除などの所得控除を受ける方
 ・その他年末調整により交付された「源泉徴収票」の各種所得控除の内容や金額に変更が生じた方
○公的年金所得者で次のような方
 ・公的年金以外に所得(給与・農業・不動産など)のある方
 ・他の所得がない場合でも、各種所得控除(医療費控除や扶養控除など)を受けようとする方
 ※公的年金収入金額が400万円以下、かつ公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は必要ありませんが住民税の申告は必要です。
○生命保険金や満期返戻金等を受け取った方
 
【ご注意ください!】
○以下の方は、税務署での申告をお願いします。
 ・青色申告の方
 ・山林所得に係る申告の方
 ・譲渡所得(土地・建物・株など)に係る申告の方
 ・平成29年分以外(過年度)の申告の方
 ・相続税・贈与税・消費税に係る申告の方
○収入がなかった方でも申告がなければ、国民健康保険税等の低所得者軽減措置が受けられないことがあります。
○税務証明(所得証明・課税証明など)を必要とする場合や、各種手当(児童手当・児童扶養手当など)を受け取る場合、国民年金の免除申請を行う場合なども申告が必要です。
申告に必要な書類等
○印鑑(朱肉を用いて使用する印鑑)
○申告書または確定申告のお知らせ(税務署から送付されている方のみ
○本人確認書類(詳しくは下記をご覧ください
○所得税の確定申告には利用者識別番号の取得が必要です。申告の際は下記を参考に『暗証番号』と『納税用確認番号』をご用意ください。
○平成29年中(1月1日〜12月31日)の1年間の収入が分かる書類
 ・年金、給与、報酬、賃金がある方は、源泉徴収票または支払証明書など
 ・営業、農業、不動産所得がある方は、収支内訳書や領収書など
 ・配当所得などの利益配当金領収書や支払調書、生命保険一時金の支払調書など
○控除を受けるものの証明書または領収書
 ・社会保険料(国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など)の控除証明書または領収書  
 ・生命保険料、個人年金保険料、地震保険料(旧長期損害保険料)の控除証明書
 ・医療費控除の明細書(またはセルフメディケーション税制の明細書)
  ※明細書は個人ごと、医療機関ごとに集計し、作成してください。
  ※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
 ・住宅借入金等特別控除
   工事請負契約書の写し、家屋(土地)登記事項証明書、借入金年末残高証明書など
 ・その他の所得控除や税額控除に係る証明書や領収書など
 
【ご注意ください!】
○申告に必要な書類が不足している場合には申告を受付できない場合があります。
○源泉徴収票・証明書を紛失した方は、発行主に再発行を依頼してください。
所得税の確定申告(真岡税務署での申告)
真岡税務署での所得税の確定申告と納税は、町での申告期間と同様に2月16日から3月15日までの期間(土、日曜日を除く)です。

申告書を自分で作成し、所得控除等を受けるために必要な書類、印鑑等を持参して、税務署へ提出してください。また、申告書は郵送または税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm)では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、申告書を作成することができます。作成した申告書は税務署へご提出ください。
マイナンバーの記載が必要になります
確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。
 

 
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります
 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取り組み(メタボ健診、予防接種等)を行っている方が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
 ※医療費控除との選択適用となります。
 ※セルフメディケーション税制対象品は、領収書(レシート)に対象となる旨の記載があります。

 平成29年中において、申告される方ご本人が、健康の維持増進および疾病の予防の取り組みを行ったことを明らかにする、次のいずれかの書類が必要です。
 ・インフルエンザ等の予防接種の領収書又は予防接種証
 ・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
 ・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
 ・特定健康診査の領収書又は結果通知表
 ・人間ドッグやがん検診等、各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

 ※これらの費用は、原則、医療費控除の対象外です。
医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)は領収書の提出は不要です
 平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに『医療費控除の明細書(又はセルフメディケーション税制の明細書)』の添付が必要となりました。平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
 
【ご注意ください!】
○医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
今回(平成29年分)の町の納税相談で所得税の確定申告をする方は『利用者識別番号』が必要です。
 利用者識別番号の取得には@暗証番号(英小文字と数字を含む8桁以上)A納税用確認番号(数字6桁)の両方が必要です。
次の例を参考に番号をご用意ください。
本文終わり
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※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

税務課町税係
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
Tel: 0285-68-1112  Fax: 0285-68-4671
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