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トップくらしの情報各種証明・届出社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
 
2015年8月11日 更新
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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、国の機関(税務署等)や地方公共団体、健康保険組合などがもっている個人のいろいろな情報を同一人の情報かどうか確認し、社会保障・税・災害対策の分野において活用するための基礎となるものです。

マイナンバー(個人番号)とは、住民票のある市区町村で住民一人ひとりにつけられる12桁の番号のことです。
※マイナンバーは一生使うものです。漏えいなどで不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーは大切にしてください。
マイナンバー制度導入のメリット
制度の導入により、大きく3つの効果が期待されます。

1. 公平・公正な社会の実現
 行政機関が所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、不正受給や脱税などを防止するとともに、
 本当に困っている方へのきめ細かな支援を行うことができます。

2. 国民の利便性の向上
 役場での申請や年金の手続きなどの際に、添付書類(例:課税証明書)が省略できるなど、みなさまの負担が軽減されます。

3. 行政の効率化
 行政機関・地方公共団体での複数の業務の連携が進み、様々な情報の照合・入力に要している時間や作業の重複などの無駄が削減され、
 それぞれの作業もより正確に行えるようになります。

これからの予定
平成27年10月〜 : 住民のみなさんにマイナンバー(個人番号)をお知らせする『通知カード』が、世帯単位で順次郵送されます。

平成28年1月〜 : 行政機関等によるマイナンバーの利用が開始され、申請された方には『個人番号カード』の交付が始まります。

平成29年1月〜 : 国の機関の間で情報の連携が開始されます。

平成29年7月〜 : 地方公共団体等の間、国と地方公共団体等の間でも情報の連携が開始される予定です。

制度に関する詳しい情報
マイナンバー制度に関し、事業者向けの詳しい情報や最新の情報などは、内閣官房のホームページからご覧いただくことができます。
内閣官房サイトバナー
内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページへのリンク


また、マイナンバー制度では専用のコールセンターを開設しています。
制度に関してご不明な点がある場合や、より詳しい情報が知りたい場合には、下記までお問い合わせください。
制度のお問い合わせは0570-20-0178まで
関連情報はこちら
平成27年10月以降、住民票の住所へマイナンバー(個人番号)の通知カードが送付されます。
通知カードを確実にお受け取りいただくため、現在のお住まいと住民票の住所が異なる方は、住所変更の届出をお願いします。
ただし、やむを得ない理由によりこれを受け取ることができない方は、事前に居所情報(送付先)の登録が必要となります。
本文終わり
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※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

町民くらし課戸籍住民係
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
Tel: 0285-68-1114  Fax: 0285-68-4671
E-Mail: こちらから