(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦給付の認定)

第2条　妊婦のための支給給付を受けようとするものは、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

(給付対象者)

第3条　妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とし、前条の規定による妊婦給付認定を受けている者(以下「妊婦給付認定」という。)に対して行う。

(給付金の額)

第4条　妊婦支援給付金の支給額は、当該各号に定める額とする。

(妊婦支援給付金の申請)

第5条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、町長へ妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請書兼請求書(様式第1号)又は、胎児の数の届出書兼給付金(2回目)申請書兼請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

(妊婦支援給付金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに妊婦給付認定通知書(様式第3号)及び妊婦支援給付金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に通知する。なお、第5条の規定による申請を行い却下となった妊婦に対し、却下通知書(様式第5号)を通知する。

(給付金の支払)

第7条　町長は、前条の規定による交付決定を行ったときは、速やかに給付金を交付するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　妊婦給付認定者が本町から転出したときは、本町の妊婦給付認定を取消したものとみなす。

(給付金の返還等)

第9条　町長は、法第10条の4第1項及び第2項の規定により、偽りその他不正な手段により妊婦給付認定を受けた者があるときは、その妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。