2　町は、里地里山を保全するため、荒廃農地の発生防止及び解消並びに森林整備の推進に必要な施策を講じなければならない。

3　町は、里地里山において開発行為を行う場合には、里地里山を保全する上で深刻な影響を及ぼさないよう十分に配慮しなければならない。

2　土地所有者等は、里地里山の有する水源かん養、生物多様性の保全、良好な景観形成等の公益的機能の重要性を認識し、里地里山の適正な保全と活用について、町民、民間団体(第41条第1項に規定する里地里山保全活動団体を含む。以下同じ。)と連携し、及び協力するとともに、国、県及び町が実施する里地里山の保全に関する施策に協力し、この条例に定める手続を遵守しなければならない。

2　町長は、希少野生動植物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により、前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、規則で定めるところにより、その指定を解除しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による指定をしようとするとき又は前項の規定による指定解除をしようとするときは、市貝町環境基本条例に定める市貝町環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　町長は、特別希少野生動植物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により、前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、規則で定めるところにより、その指定を解除しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による指定をしようとするとき又は前項の規定による指定解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において、当該届出に係る捕獲等が希少野生動植物の保護に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、当該届出をした者に対して、当該捕獲等をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で町長が定める期間)を経過した後又は第5項ただし書の規定による通知をした後は、これをすることができない。

4　町長は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なく、その旨及びその理由を通知しなければならない。

5　届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第3項の規定により町長が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る捕獲等に着手してはならない。ただし、町長が希少野生動植物の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に許可の申請をしなくてはならない。

3　町長は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第1項の許可をしてはならない。

4　町長は、特別希少野生動植物の保護のため必要があると認められるときは、その必要な限度において、第1項の許可に条件を付することができる。

5　町長は、第1項の規定による許可をしようとするとき又は前項の規定による許可に条件を付すときは、審議会の意見を聴かなければならない。

6　町長は、第1項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

7　第1項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　町長は、前条第1項の許可を受けた者が、この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、その許可を取り消すことができる。

3　前項の規定において許可を取り消された者は、許可の取消しを受けた日から起算して5年を経過する日まで、前条第2項の許可の申請を行うことはできない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、指定外来生物による生態系等に係る被害の状況の変化その他の事情の変化により、前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、規則で定めるところにより、その指定を解除しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による指定をしようとするとき又は前項の規定による指定解除をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の規定による提案があった場合において、当該提案に係る野生動植物を希少野生動植物として定めたときはその旨を、その必要がないと判断したときはその旨及び理由を、速やかに、当該提案した者に通知するものとする。

2　保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　町長は、里地里山を保全するために必要が生じた場合には、規則で定めるところにより保全計画を変更することができる。

4　町長は、第1項の規定により保全計画を定めようとするとき又は前項の規定により保全計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、重要保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地所有者等の同意を得なければならない。

3　町長は、重要保全地域の区域内の里地里山の現況等に変化があったため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、重要保全地域の指定の解除及びその区域の変更をすることができる。

4　町長は、第1項の規定により重要保全地域を指定しようとするとき又は前項の規定により重要保全地域の指定の解除若しくはその区域の変更をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の規定により特別保全地域として指定しようとする土地が民有地の場合においては、あらかじめ、当該土地所有者等との間で契約を締結し、町が当該土地に対して所有権、占有権その他の権利を取得しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により特別保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあっては、当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあっては、当該地方公共団体の同意を得なければならない。

4　町長は、特別保全地域の区域内の里地里山の現況等に変化があったため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、特別保全地域の指定の解除及びその区域の変更をすることができる。

5　町長は、第1項の規定により特別保全地域を指定しようとするとき又は前項の規定により特別保全地域の指定の解除若しくはその区域の変更をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の規定に基づき協定を締結した者に対して、里地里山保全奨励金を支払うものとする。

2　前項の許可には、その重要保全地域における優れた里地里山の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

3　町長は、第1項各号に掲げる行為に該当し、規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

4　町長は、第1項の規定による許可をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

5　重要保全地域の区域内において、非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、町長にその旨を届け出なければならない。

6　第1項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において、既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に町長に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

7　前項に規定する者が同項の期間内にその行為について町長に届け出たときは、第1項の許可を受けたものとみなす。

8　次の各号に掲げる行為については、第1項及び第5項の規定は、適用しない。

2　第1項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において、既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して3月を経過する日までの間に町長に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

3　次の各号に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

2　町長は、前項の規定による事前調査(以下この条において「事前調査」という。)の結果に関して現地調査を行うときは、研究会を同行させなければならない。

3　町長は、事前調査及び前項の規定による現地調査(次項において「現地調査」という。)の結果、里地里山への影響の程度が小さく、里地里山を保全することに支障がないと認めるときは、開発行為を行おうとする者に対し、開発行為の許可申請を行うことが可能である旨及びその理由並びに必要となる保全対策の内容を通知しなければならない。

4　町長は、事前調査及び現地調査の結果により、里地里山への影響の程度が著しいものとなるおそれがあるとして規則で定める基準を満たすと認めるときは、事業者に対し開発行為の許可申請を行うことができない旨及びその理由を通知しなければならない。

5　町長は、第3項又は前項の通知を行う場合には、審議会の意見を聴かなければならない。

2　前項に規定する里地里山保全協定は、開発行為に着手する前に締結しなければならない。

2　町長は、第29条第1項の規定に違反した者、同条第2項の規定により付された条件に違反した者がその違反行為によって里地里山の保全に支障を及ぼした場合において、里地里山の保全のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、その違反行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、その他里地里山の保全のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　町長は、第29条第1項の許可を受けた者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合において、里地里山の保全のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

4　前項の規定において許可を取り消された者は、許可の取消しを受けた日から起算して5年を経過する日まで、第29条第1項の許可の申請を行うことはできない。

2　町長は、第29条第1項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、職員に、重要保全地域の区域内の土地又は建物内に立ち入り、開発行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の里地里山に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、職員等に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

3　第1項の規定による立入りをする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　土地所有者等は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

2　町長は、里地里山の森林を保全し、資源の循環と持続可能な利用の促進を図るため、林産物(木炭等の特用林産物含む)の生産、主伐や間伐、病害虫の防除・駆除などの保育管理を推進するものとする。

3　町、町民及び事業者は、持続可能な農林業によって生産された農産物・林産物を積極的に購入・利用するなどして、里地里山の恵みを生かした循環型の暮らしの推進に努めるものとする。

4　町長は、前3項の目的を達成するため、理解の促進、技術的・財政的支援を行うものとする。

2　前項の認定を受けようとする保全団体は、規則で定めるところにより町長に認定の申請をしなければならない。

3　町長は、第1項の認定をしたときは、速やかに、当該認定に係る申請をした保全団体に通知するものとする。

4　町長は、保全団体に対して、必要な助言、指導又は情報の提供を行い、保全団体が行う里地里山の保全のために要する経費について、予算の範囲内において、財政的な支援を行うものとする。

5　保全団体は、第1項の認定後、規則で定める事項の変更が生じたときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

6　保全団体は、第1項の認定を受けた保全活動を止めようとするときは、規則で定めるところにより町長にその旨を届け出なければならない。

7　町長は、保全団体が、この条例若しくは規則に違反したときその他保全団体にふさわしくない行為をしたとき又は前項の規定による届出をしたときは、その認定を取り消すことができる。

2　研究会に所属する委員が行う研究会の所掌事項に基づく行為については、第13条第1項、第14条及び第15条第1項の規定は、適用しない。

3　研究会の組織、委員の任期、運営その他必要な事項は、町長が別に定める。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第29条、第30条、第31条、第32条、第34条、第35条、第45条及び第8章の規定は、令和6年10月1日から施行する。

(条例の見直し)

2　町長は、この条例の施行後5年を経過した場合において、施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。