2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第16条の2第1項、第17条第2項及び第18条第2項第1号の規定の適用については、給与条例第16条の3第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年条例第13号)第8条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第17条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第18条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第4条第3項、第5項及び第6項、第10条第2項第2号並びに第13条第2項の規定の適用については、給与条例第4条第3項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。」と給与条例第4条第5項及び第6項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と給与条例第4条第3項、第5項及び第6項、第10条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年条例第13号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第4条第3項、第5項及び第6項、第11条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

2　市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を次のように改正する。

(市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　市貝町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第2条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第6条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

3　平成27年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して町規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市貝町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(市貝町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(町規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　第1条の規定(市貝町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項及び附則第7項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(市貝町一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付き職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(第6条第4項及び第16条の2第1項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の市貝町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第2条の規定(市貝町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「改正後の給与条例」という。)の規定(市貝町職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第18条第2項の改正規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(市貝町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項改正規定を除く。)は令和4年4月1日から、第1条の規定による改正後の給与条例の規定(給与条例第18条第2項に限る。)及び第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定(任期付職員条例第10条第2項に限る。)は令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第4条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の市貝町職員の給与に関する条例(附則第3条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は令和6年4月1日から適用する。