(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、市貝町議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動、その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(政務活動費の交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、市貝町議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。ただし、会派に所属しない議員は、1議員をもって1会派とみなす。

(会派に係る政務活動費の額)

第4条　会派に係る政務活動費の額は、月額5,000円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする。

(議員に係る政務活動費の額)

第5条　議員に係る政務活動費の額は、月の初日に在職する議員について月額5,000円とする。

(会派の届出)

第6条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。

(会派等の通知)

第7条　議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について、別に定める様式により毎年度4月20日までに町長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付申請)

第8条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、別に定める様式により毎年度5月20日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付又は変更の決定を行い、別に定める様式により会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第10条　会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により6月10日(その日が町の休日に当たるときはその翌日)までに12カ月分の政務活動費を請求するものとする。ただし、任期満了する年度は、当該年度の5月から翌年3月までの11カ月分を請求するものとする。

(収支報告書)

第11条　会派の代表者及び議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式により領収書その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条　会派及び議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、会派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、会派及び議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を会派及び議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第14条　第11条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところによる。