2　給与条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　給与条例第10条第2項第2号の町規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、給与条例第10条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第16条第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同条第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同条第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に規定する復帰又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「復帰等」という。)の日以後に転居する場合における当該復帰等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が休日(市貝町の休日を定める条例(平成元年条例第4号)第1条第1項に規定する休日)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第10条第6項の町規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、給与条例第10条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第18条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第10条第5項の町規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第10条第7項の町規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第10条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員法の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は同法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第8条に関する改正の規定は、昭和40年9月から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに市貝町職員の給与に関する条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改正すべき事実が生ずるに至った場合においてこれらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改正すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第8条各号列記以外の部分に係る改正規定並びに第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤届の用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1号及び第8条の2に係る改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤届の用紙は、当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則第3条及び別記様式の改正規定を除くほか昭和45年5月1日から適用する。

2　この規則による改正前の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定により作成した通勤届の用紙でこの規則施行の際現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　市貝町職員の給料等の支給に関する規則(昭和35年市貝村規則第4号)の一部を次のように改正する。

3　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の第15条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌日(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、市貝町職員の通勤手当の支給に関する規則第15条第2項、第15条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第15条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。